鳥取市議会 2012-06-01
平成24年 ６月定例会（第４号） 本文
2012年06月15日：平成24年 ６月定例会（第４号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯中西照典議長 ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯中西照典議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に
発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
寺垣健二議員。
〔寺垣健二議員 登壇〕（拍手）
◯寺垣健二議員 おはようございます。早速質問に移ります。私は、このたび行われた
住民投票について何点か市長に質問いたします。この質問については、さきに３名の質問がありました。ほぼ同じ内容の質問になりますので、できるだけ重複を避け質問いたしますが、論旨の展開で重複した質問も含まれると思いますので、先にお断りしておきます。
この問題を語るとき、まず市長選挙の
マニフェストについて語らねばなりません。
市長候補者は、今後４年間の公約を示し、市民に判断をゆだねます。市庁舎の新築移転のような大きな事業は、当然、市民にその事業の計画を示さなければなりません。当時、本市では本庁舎の耐震化について議会の
特別委員会で議論されていました。当然、市民は現地での耐震改修で事は済むものと考えています。私もその一人であります。
市長は、11日の本会議で両川議員の質問に対し、当選後の６月に
市有建築物の耐震対策の必要性を位置づけたと答弁されました。議会の方針が出てなかったとしても、４月の選挙時点で市民の審判を仰ぐのが政治家としての市長のあるべき姿勢であります。
マニフェストとは選挙時点でその達成目標と達成時期を有権者に公約するものであって、後でつけ足すものではないと考えますが、市長の認識を問うておきます。
次に、
住民投票が議会で議決された後の市長及び市長部局がとった行動が、果たして公平・公正・中立であったかどうかであります。
市長自身が第１案の
市民病院跡地へ新築移転の提唱者であり推進者であることは、市民だれもが知っている事実であります。市長が機会あるごとに市の案として
移転新築案を紹介され、出席者に協力を仰がれた事実は、至るところで耳にいたしました。
竹内いさお後援会もいち早く動かれ、
新築移転案の推進役となり、まして奥さんまでも動員して旗振り役を買って出られるという徹底ぶりであったのは周知の事実であります。
そんな市長がいくら「私は公平・公正・中立である」と叫ばれても、それを信じる市民は一人もいないでしょう。市長は、その職責を明らかにするとともに、それに照らし「自分は公平・公正・中立であった」と主張されるのでありましょうか。改めて市長にお尋ねいたします。
次に、
住民投票の結果を受けた後の市政への影響を考察し、
住民投票の功罪について考えてみたいと思います。
住民投票は、まさに鳥取市・鳥取市民を二分する大きな運動になりました。鳥取市民のさまざまな人たちで構成する「市庁舎の是非を問う市民の会」が中心になって行った
住民投票条例請求の署名活動は大きな広がりを見せ、その活動は何と
市民有権者の３分の１に当たる５万余の署名を集めました。
この運動がこのような広がりを見せた理由は、第１に、
合併特例債を使いたいがため、住民にきちんと説明することなしに庁舎移転ありきの
アンケート調査をしたり、急遽組織された
有識者会議にたった３回の審議で駅周辺への移転を進言させたりと、市長を中心とする人たちの住民無視の態度がわかったことであります。第２に、もう箱物行政では市民も潤わないし、地域も発展しないと市民が知っていたことであります。第３に、
東北大震災と福島原発の事故が起こったことで、人間にとって最も大切なことはきずなであって、さして必要のない新庁舎の建設を選択するより被災地への援助を優先させたこと、あわせて、
市庁舎機能の市民の望むものは支所機能の充実だったことであるからであります。そう私は分析しております。
しかし、結局、
住民投票は否決され、議会が主導する
住民投票へと流れていき、市議会も２つに割れ、市民の会も２つでき、市を二分する争いに発展していったのであります。私は、このような結果、すなわち市民の間に余分な波風を起こし、市民を二分するような事態になることを内心危惧しておりました。
本市の政治課題は山積しております。特に三洋ＣＥの合併に伴う雇用問題、待ったなしの河原の可燃物処理問題、今、各地で進められている地産地消による新産業構築による地域おこしで自立した
まちづくりの実現などなど、市民と協働でつくり上げなければならない多くの課題があるわけであります。本市の状態を見ると、このように市民と行政が対立している場合ではない、行政と市民、団体・企業が一致協力し、本市の方向性を模索し、目標に向かって邁進すべきときであったのであります。しかし、残念ながら、市長の軌道を逸する振る舞いでこのようなことになったことは、その貴重な時間を浪費したことでもあります。できることなら、住民の対立なしに市庁舎問題が解決する道を探るべきであったと私は考えております。しかし、今となっては後の祭りです。
しかし、悪いことばかりではありません。市民がこの運動を通じ、真剣に本市の将来に目を向けたことです。
マスコミ各紙が報道しているように、民主主義が機能した例として本市の
住民投票の結果を大きく扱っております。これほど全国紙が扱うということは、全国的にもまれな例としてとらえられていると考えてもおかしくありません。私は、この大事業をなし遂げた鳥取市民は大いに自信と誇りを持ち、今後も本市の発展に大きく関与し寄与していただきたいと思っております。
市庁舎新築移転を問う市民の会は、終わった後は
ノーサイドだとおっしゃり、長い闘いの中で壊れた人間関係の修復にかかり、今後しこりが残らないよう配慮されておりますが、本会議の市長答弁を聞いていてがっかりいたしました。相変わらずのすりかえ答弁と、開き直りと思えるような、議会への投げ出し答弁、このようなことでは今後の市政運営に不安を感じます。市長は、市民との亀裂をどのように修復し、信頼を回復されるのか、お聞かせください。
以上で講壇での質問を終わります。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 会派「結」の寺垣議員の御質問にお答えいたします。
まず、
マニフェストの話が出ております。
マニフェストについては、何回も、再三と言ってもいいでしょうか、お答えをしておりますように、平成22年４月の市長選、このときに市庁舎を含めた
市有建築物の耐震対策の必要性を認識しておりました。現に耐震診断結果をもとに市議会の
調査特別委員会の議論が始まっておったわけであります。そういったことも踏まえて、私の
マニフェストでは、地域交通・
防災システムの充実という大きな柱のもとに耐震対策の実施を進めるなど防災体制の充実強化を図り、災害に強い安全安心な暮らしを実現しますと、こういうふうに明記をしているわけであります。
さらに、既に触れておりますが、当選後の６月の段階で、市庁舎を含む
市有建築物の耐震対策の必要性、これを具体的な対象とか、それから実施の期限とか、そういうものを明記して公表しているわけであります。
４月の選挙の時点では、まだ市議会の
調査特別委員会は審議中で、新築の方向性というのを打ち出してはおりませんでした。その年の９月にそれが打ち出されるわけであります。私自身は、具体的な方向は議会の議論を踏まえて進めていくことが適当だと、この
市庁舎整備の重要性、あるいは市議会が議論中であって、まだ具体的な方向を、いずれ方向を出されるとは思っておりましたが、９月の方向を出されるのに先立った４月でありますので、ここは市民の意見や議会の意向を慎重に踏まえるべきだという認識を持っていたわけであります。
６月により具体化したということについて、
マニフェストというのは後でつけ加えたり見直したりするもんじゃないという立場からの御質問がありましたが、私は、先ほど触れましたように、選挙後に選挙時の
マニフェストの全項目の実施を図るために具体的な内容を明記するということをしております。また、ことし４月には、任期４年の中間時点を経過したということでこの見直しを行って、就任後２年間の事業の進捗状況とか
社会経済状況の変化、こうしたものに対応した
マニフェストの見直しを明らかにしております。
マニフェストにつきましては、当選後も社会情勢とか達成状況に応じて見直しをするのが責任ある政治家の態度だというふうに思っております。選挙時点の
マニフェストは、その後、実施状況に応じて見直していかなくちゃいけませんし、当選後に具体化するための内容の明確化といいますか、そういうことが必要だと考えております。いずれにしても、選挙時点で耐震対策ということは
マニフェストの中でも明記しているということを改めて申し上げておきたいと思います。
それから、この
住民投票の条例が可決、施行されて、
住民投票に至るまでの間のことに少し触れておられました。
この新築移転の考え方、これは市の案として方針を昨年の３月に基本的に打ち出しているわけであります。そのことは事実であって、事実を事実として述べることはもちろんあったと思いますが、そのこと自身が市民の皆さんの理解を妨げたり、誤った事実を述べたというようなことはないわけでして、何回も申し上げておりますが、私は、情報提供の責任も負う、そして、また、投票率が過半数を超えるといったことに対しても努力することが求められておるわけであります。
この
住民投票条例が可決されて以降、いろんな市民の皆さん、あるいは市民団体の皆さんの声の中には、内容がはっきりしないと、非常に概略の内容であって、もっと具体的な内容を示してほしいと、そうしないと実際に投票に行く意欲というか、投票に行くこと自身も市民の中で十分積極的になれるものではないといった、これは自治連の会長さんからの自治連としての意見でありましたが、こうした意見も示されておったわけであります。
いずれにしても、事実関係なり２つの選択肢の内容、こうしたことをできる限りいろいろな機会を通じて積極的に情報提供してきたということでございまして、これは私としての職責を果たしたものと考えております。
それから、
住民投票の功罪ということで、３番目に御質問があったと思います。
これについても、既に幾つか、両川議員の御質問もあったように思いますが、
住民投票については、初めての市民参画の政策選択の
住民投票として鳥取の市政上大きな意味のあるものであるというふうに考えておりますし、その結果を踏まえて耐震改修の方針のもとで実現に向けて取り組んでいくということも明らかにしているところであります。
そういったことから、お話のありました
住民投票でいろんな意見が分かれたとか、そういったことにつきましても、投票後はそうした対立とか、そういったものは解消されているというふうに私は認識をしております。
ノーサイドという言葉も出ておりましたが、まさにラグビーなどでも試合が終われば
お互い健闘をたたえ合うというのが
ノーサイドであります。たたえ合うかどうかは別にしまして、
ノーサイドという考え方、これはこれで私も理解を十分いたしております。
そういうことで、今後、議会での議論を踏まえながら改めて広く市民の皆さんの意向、期待にこたえて取り組みを進めていくということが市長としての責務であると考えておりますし、そういうことに努めることが私の責任であるというふうに思っております。
それから、悪いことばかりではないという点も触れておられます。私も就任以来、市民参画とか、あるいは協働の
まちづくりといったことを申し上げてきました。
住民投票自身が大きな市民参画の機会であったことは間違いありません。そういう意味で市民参画という観点からは、
住民投票に特に過半数の有権者の皆さんが参画されたことは評価できる点でございますし、評価するというのはちょっと大げさな言い方というか、評価するというより、それはとてもよい結果だったと、市民参画が過半数の有権者から得られた、投票率が半分を超えたということは今後の市政にも生かしていくべき点であると思います。
今後、さらに情報提供をしっかり行うとか、市民参画の機会をいろいろとふやしていくとか、そういった取り組みを行いまして、市民が主役の市政ということを私は言ってまいりましたけれども、そうした取り組みを続けていきたいと考えております。
以上です。
◯中西照典議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 それでは、続けて質問していきたいと思います。
マニフェストの件についてでありますけれども、これをここで何回も言い合いをしても時間がありませんので、一言だけ。少なくとも防災の拠点という、今言われた地域交通と防災の充実というようなことで言われても、それで市庁舎の移転だったり、新築であったり、免震改修であったり、そういうことを想像される人が市民で何人いらっしゃるかということですね。
私は、
市長たる者は、具体的にこうこうこうするんだ、市庁舎を移転したいんだったら、移転してこういうまちをつくりたいんだというビジョンを掲げて選挙を戦う、これが本筋じゃないかなというふうに今でも思っております。市長は、その防災拠点ということの提案で市庁舎の問題は片をつけていらっしゃいますけども、それで何人、本当にそのように市民が思われたかということが一番問題であります。それはそこで終わっておきます。
次に、市長の職責について私は質問いたしました。
市長の職責は、
住民投票の職責は確かに投票率を上げることであったりするわけですけれども、それ以上に私は市長の職責について少し議論してみたいと思うんですけれども、市長は職責が多岐にわたるわけですよね。一言では語れませんが、特に予算、人事、公の施設などの管理、このような大きな職責があります。多くの市民に直接影響を及ぼす職務と言ってよろしいかと思いますけれども、市長はこの職責についてどのように感じていらっしゃいますか、教えてください。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 市長の職責と、非常に漠然とした質問かと思います。
市の行政の執行者、市の執行部という言葉もありますが、そういう立場であるとともに、やはり市を代表してリーダーとして市を引っ張っていくというか、そういった役割も確かにあろうと思います。もちろん、施設の管理運営だとか、市の中の行政組織の人事とか予算とか、そういうこともあると思います。
それで、さらにもう１つ、言いかえた言い方では、鳥取市というのは20万市民のための
基礎自治体、一番身近な行政の組織であります。ですから、市民に密着した多岐にわたる行政、例えば福祉だとか教育だとか
社会資本整備だとか道路とか、それから文化施設あるいは
文化そのもの、こういった多岐にわたる行政を総合行政と言っていいと思いますが、
基礎自治体として総合行政を担当しているのが市でありますので、その執行部であり、また市を代表する市長という仕事であります。その責任を果たしていくのが職責を果たすということになるわけです。
以上です。
◯中西照典議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 市長が鳥取市民に対して大きな影響力があるということが、今の市長の答弁でおわかりになったと思います。特に、市長が持つ
予算執行権、人事権は、関係する企業・団体に大きな影響力を持ちます。その市長が所構わず、新庁舎は
市民病院跡地が最適と言って回られるということは、暗に市民に見えない圧力をかけていると考えられないでしょうか。私は、３月議会でも質問いたしましたが、市長たるもの、いくら自説があろうとも、審判を市民に仰いだならば、口を出さず静かに結果を見守るべきであったと考えます。非常に残念であります。
さらに、結果が出た後の市長の発言には多少驚かされました。市長はその職務を利用してあれほど広報をしておきながら、住民に説明が足りなかったとコメントされていることであります。本議会でもその意見は変わっていないようです。
市長、市民、住民はよくわかっています。わかって
耐震改修案を選んだと私は考えております。市長はもっと市民の真摯な声を聞くべきです。市民が何を訴えているのか、真剣に考えるべきです。もっと市民を信頼すべきであります。市長が市民を信頼できないならば、市民も市長が信頼できないと思います。信頼を失った者が市政運営を続けていても、それこそ市政は空回りし、市民、職員は真剣に市長の言われることを聞かなくなります。そうなると、俗に言う裸の王様であります。もし市長が、市民は理解してない、説明不足だったと考えていらっしゃるのでしたら、あなたはもうここで市長をおやめになるべきです。
登壇でも述べましたように、本市は多くの政治課題を抱えております。信頼こそが協働を支えるキーワードであると、以前、市長と議論したことを思い出します。このたびの結果はまさにそれを象徴していると思われます。
６月４日付のある地方新聞のコラムに次のような記事が掲載されていました。民主主義のだいご味と題するこのコラムは、まことに意を得た記事でありました。抜粋して読み上げます。「このたびの
鳥取市庁舎移転か耐震補強かで行われた
住民投票は、本当に身近で現実的な民主主義を象徴する出来事であり、大義を感じました」で始まり、「昔なら、その総責任者は責任を感じて一線を退くのが大将の器というものだろう」と書かれております。
市長は私の見解とこの記事に対しどのように感じられたのか、市長の見解をお聞きしておきます。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 まず、議会の議論も踏まえながら、新築移転という考え方、これを市の考え方として推進を図ってきたという経過は、これは事実として十分、寺垣議員も御承知のことであります。事実を事実として述べることが圧力であるとか、そういう議論をするんだったら、事実を述べること自体を控えるべきだと言ってるんであって、それは情報提供の責任を負った人に対して言う言葉ではないというふうに思います。
それから、市民はよくわかっている、わかって投票に行かれたんだともちろん思います。ただ、それは、それぞれの人がそれぞれ身の回りとかいろんなことで得られた情報をもとにみずからの価値基準に基づいて判断して投票されたわけであります。やはり、先ほどもちょっと触れましたように、情報提供が十分でないと、あるいは、もっと詳しく内容を説明してくれと、そういう話はたくさんあったわけで、そういうことに早い時期からこたえていくことの重要性は、市民の判断を仰ぐいかなる場合にも非常に重要なことであります。
私がこれまでの進め方の中で、やはり早い時期からのわかりやすい説明とか、正確な情報をたくさん提供すると、そして、受け手である市民の皆さんにしっかり受けとめてもらう、そういったことを今後の取り組みの主眼に置こうとすることが何か悪いことのようにおっしゃったように感じましたけど、そういったことは恐らく市民の皆さんは思っておられないので、私の今後の情報提供の努力、そして説明をしっかりやっていくということは求められていると思います。
記事に対する見解というのは、事前に通告もなく、記事の内容も確認しておりませんので、これは控えさせていただきたいと思います。
要は、民主主義のだいご味という表題について言われました。確かに、
住民投票ということを通じて市民の考え・意向を把握しようと、これは市議会で条例を制定されて実施をされたわけであります。そして、２つの案について、新築移転とその対案でありました耐震改修及び一部増築、どちらがいいのか市民の皆さんが判断を求められたわけで、こういう直接民主主義的な手法については、
間接民主主義の補完として、これは意味のあるもの、必要性のあるもの、制度的に認められているものであります。今回、投票率も５割を超えるという形で実現をされたということを私も十分踏まえて、今後の市政運営を進めていくということであります。
２つに大きく意見が分かれましたが、どちらの意見を持った方々も鳥取市民であります。今後とも市民の皆さんの信頼をいただきながら、しっかり市政を運営する責任を負っているというふうに考えております。耐震改修を支持された方もあります。新築移転を支持されて投票された方もあります。そのことは常に念頭に置いて進めていきたいと思います。
◯中西照典議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 私の質問はこれで終わりにしようと思っていましたけれども、一言言って終わりたいと思います。やはり、市長、早くおやめになった方がいいと私は思っております。
以上。
◯中西照典議長 石田憲太郎議員。
〔
石田憲太郎議員 登壇〕（拍手）
◯石田憲太郎議員 公明党、
石田憲太郎でございます。それでは、通告に従い、２点質問をいたします。
初めに、元気な
高齢化社会についてお伺いいたします。
現在、我が国の総人口は約１億2,800万人で、そのうち高齢者と言われる65歳以上の方が総人口に占める割合は、1950年の５％から1970年には７％、1996年に14％を超え、そして、現在は23％を超える2,958万人、約５人に１人が65歳以上という
高齢化社会を迎えております。また、将来推計については、長期にわたる人口減少となる反面、高齢者が増加することにより、2035年に33.7％、2055年には40.5％、約3,640万人、2.5人に１人が65歳以上という超
高齢化社会が到来すると予測されております。
高齢化社会にはさまざまな問題が指摘されますが、その中に、閉じこもり、孤立化という問題があります。だれとも会話をしない、近所づき合いをしない、頼る人がいないなど、そのような状態が続くと、生きがいの喪失や生活に不安を感じるようになり、新たな問題が派生するおそれがあります。そうならないために、高齢者が地域社会とつながりを持ち、生きる目的を持つことが大変重要となるわけであります。
本市も今後さらなる
高齢化社会を迎えていくわけでありますが、高齢者のコミュニティー、いわゆる地域社会とのつながりはどうあるべきか、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、地域防災についてお伺いいたします。
私は、昨年の９月議会で地震等による災害発生後の被災者支援として、罹災証明書の発行や義援金・支援金の交付、緊急物資や仮設住宅の入退居などの管理がスムーズに行える兵庫県西宮市で開発された被災者支援システムを早期に導入すべきであると申し上げました。御答弁では、庁内に関係課によるワーキンググループを立ち上げ、同システムの検証を行うこと、また、ほかによりよいシステムがないのかどうかを含め、23年度中に導入の可否について結論を出すということでありましたが、検討の経過及び検討結果についてお伺いをいたします。
以上、登壇での質問を終わります。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 公明党の石田議員の御質問にお答えします。大きく２つのテーマであります。元気な
高齢化社会についてと地域防災についてでございました。
最初の元気な
高齢化社会についてでありますが、議員の御質問にありましたように、高齢化や核家族化の進行によりましてひとり暮らしの高齢者が増加するといった、こうした時代こそ高齢者のコミュニティー、地域とのつながり、こうしたことを強化することが重要であると考えております。
高齢者の孤立を防ぐため、隣同士とか集落の中、町内会でもいいんですが、との交流を深めていくということがまず第一に大切ということになると思います。また、意欲や能力に応じた就業の機会、例えば鳥取市ではシルバー人材センターの活動も盛んでありますが、こうした場所などに参加をしていただくこと、これも地域とのつながりの１つの面であります。それから、ボランティア活動とか自治会活動等への参加、これも大きな社会参加の機会と言えると思いますが、こうした近隣の地域、コミュニティーの中のおつき合いや地域社会、社会とのつながり、あるいは自治会活動とかさまざまなボランティア、こうしたことに参加をされる中で、生きがいを持ちながら健康に留意して充実した生活を送っていかれること、こういうことが大変重要になっていると思います。そうしたことのできる環境づくりを進めてまいります。
もう１つの被災者支援システムについてお答えをいたします。
長い間お待たせしたところでございますが、この被災者支援システムの導入につきましては、西宮市が開発されたシステムを本市としても導入することにいたしました。防災調整監をトップとする関係課のワーキンググループを昨年10月21日に立ち上げまして、これまで４回の会議を開催して検討をした結果としての導入であります。
このシステムを導入したことによりまして、氏名や住所等の基本情報をもとに家屋の被災状況や避難先等の情報を加えて、その後の物資の配分とか仮設住宅の提供などの業務に至るまで一括して管理運営できますので、災害時には被災者への支援を迅速かつ的確に行うことが可能となることを確認したところであります。
今後の取り組みとしましては、ネットワーク環境とか情報のセキュリティ等についてさらに検討を行うとともに、ことし９月の総合防災訓練でシステムの運用訓練を実施することにいたしております。現在それに必要な準備も進めております。いずれにしても、導入を決定して必要な準備等を進めている状況でございます。
以上です。
◯中西照典議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 それぞれ御答弁をいただきました。
それでは、元気な
高齢化社会について重ねて質問をいたします。
ただいま、市長より、今後の
高齢化社会における高齢者のコミュニティーの重要性について御答弁をいただきました。登壇でも申し上げましたように、近年、高齢者の閉じこもりや孤立化という問題があり、さらなる高齢化が進む中、その防止は非常に重要となるわけであります。そこで、この問題に対し本市はどのような取り組みをしておられるのか、お伺いをいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 取り組みの現状につきまして、担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
本市が実施している閉じこもり予防の取り組みといたしましては、まず、仲間づくりの機会の提供でございます。老人クラブ活動への支援、それから、町内の集会施設などに気軽に出かけて会話や食事など、少人数で実施するふれあい・いきいきサロン、こういった開催に支援をしております。このほかにも、地区の社会福祉協議会さんが地区公民館等でひとり暮らし高齢者等を対象に健康チェック、レクリエーションなどを実施しているふれあいデイサービス事業へも支援をしております。また、絵画や書道などの高齢者作品展、短歌や俳句教室の開催などへの助成も行っております。
さらに、外出の機会を支援する取り組みといたしましては、高齢者バス優待助成事業、あるいは高齢者団体が研修等に出かける際の高齢者福祉バスの運行、このことや基本運賃の一部を助成する公共交通機関利用助成事業を実施しているところでございます。
以上です。
◯中西照典議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 ただいま御御答弁いただきました本市の取り組みの中、ふれあい・いきいきサロン事業についてお伺いをいたします。
この事業は、社会福祉協議会を実施主体とし、事業の目的としては、地域においてボランティアが主体となって自主的に運営し、地域で生活している方々が触れ合いを通じ仲間づくりの輪を広げ、生きがいづくり、社会参加を促進する地域の集いの場づくりを通じて地域福祉活動の推進を図ることとあります。
そこで、この事業の実績と事業目的に対する評価についてお伺いをいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
ふれあい・いきいきサロンの実績でございますが、平成23年度は、市内196グループで開催され、延べ2,083回、２万5,661人の参加がございました。
本市はサロンを立ち上げられた際に経費を一部助成しておりまして、平成22年度は新規に34カ所、平成23年度は新規に13カ所で立ち上げられました。
各サロンではおおむね月に１回程度開催されており、会食、歌、踊り、ゲーム、そのほか世代間交流など、地域の集いの場として利用されております。
人数規模もおおむね10人以上といった小規模でよいことや、催し物も団体で自由に決められるため、御近所の仲間が気軽な気持ちで参加されると伺っております。
仲間づくりや閉じこもり防止に一定の効果が上がっているものと考えており、今後もさらに多くの方が参加いただけるよう、引き続き支援に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯中西照典議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 ２万2,654名の参加をいただいているということで、一定の評価をされているとお伺いいたしました。
高齢者の居場所、また仲間づくりの場としまして、八尾市の取り組みを御紹介させていただきたいと思います。八尾市では、近年増加してきている高齢者の閉じこもりや孤立化の防止を目指し、近鉄八尾駅の近くの商店街の空き店舗を有効活用し、常設型の高齢者ふれあいサロン「ファミサロンえんがわ」を本年３月30日にオープンいたしました。高齢者の交流や情報の交換の場とするとともに、市からの福祉サービス等の情報提供や、談笑を通じた仲間づくりの場とすることにより、高齢者の外出の機会の創出、さらには生きがいづくりへとつなげていく。また、空き店舗を利用することで商店街の活性化にもつながる。運営については、店舗物件を市が賃借し、八尾市高齢者クラブ連合会に運営を委託するというものであります。
本市としてもこのような新たな高齢者の居場所づくり、仲間づくりの場をつくってはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えをいたします。
先ほどお尋ねのありました本市のふれあい・いきいきサロン、これは市内各地で町内の集会所などを利用して開催をされているという状況があります。さらに、市内では、ある程度広範囲のエリアから寄り集まっていただくような交流の施設として、さざんか会館の隣に高齢者福祉センターというのがあります。このほかにも、おおむね旧市町村単位で老人福祉センターなどがございます。さらに、福部砂丘温泉ふれあい会館や河原町の湯谷荘などでは、高齢者に配慮して低料金で入浴ができ、和室も準備してありまして、健康増進、心身のリフレッシュ、あるいは市民交流の場として御利用いただいているところであります。
このような施設、いろんな形で、施設としてもあるいは活用のあり方としても、いろいろ組織立って、定期的に開いているものから出かけていって利用できるというものまでたくさんあります。
八尾市の例は、議員からの御紹介もありましたが、中心市街地の空き店舗を活用して高齢者のサロンを設置するというタイプであります。これは、鳥取市としても今後参考にして、中心市街地の活性化とか、そういった観点からも有効であると思います。調べてみますと、面積が大体60平方メートルぐらいというサロンでありまして、オープニングのときのあいさつでも、関係者からは、高齢者が集う拠点だということと、商店街の活性化や地域力・市民力が上がるような効果も期待できるというようなことでございました。「ファミサロンえんがわ」という名前になっておるということでありますが、こうしたものを参考にしていきたいと考えております。今後の取り組みに生かせたらと考えているところでございます。
◯中西照典議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 ありがとうございます。高齢者福祉、それから、また中心市街地の活性化の両面を持っておる新しいそういう仕組みでありますし、高齢者に限らず、そこには若い方も同時に参加ということで、世代間を超えた交流ができるということで非常にいい施設だなというふうに思っております。前向きなまた御検討をお願いいただきたいというふうに思います。
賀露町の港町にリバーフレンドという市所有の便益施設がございます。この施設は、現在、公園・スポーツ協会が市から無償貸与を受け、同協会から貸し付けを受けた民間事業者が運営をしておられます。飲食業を営んでおられますけども、高齢者の触れ合いを目的に平日の午後２時以降、カラオケの練習会場として提供されており、月に１回発表会を開催しておられます。
練習では15から20名、発表会では40から50名近くの方が参加されているようで、周辺地域の方から岩美・八頭・倉吉の方、そして市内の老人保健施設や障害者福祉センターの入所者の方も施設の車を使って参加をしておられるようです。また、隣接した公園において月１回のグラウンド・ゴルフ大会を開催されるなど、高齢者福祉の活動を行っておられます。
しかし、この施設は平成24年度末をもって廃止が予定されていると伺っております。事業者と利用者の方々から廃止しないでほしい、施設を継続してほしいとの声を数多く聞いております。高齢者の居場所づくりという公的福祉活動の内容をかんがみまして、私はこの施設は存続し継続活用すべきであると思っておりますけども、御答弁をお願いいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 検討すべき課題として内部でも検討しているところでございます。担当の都市整備部長からお答えします。
◯中西照典議長 大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
まず、経緯でございますが、本市では鳥取港のＰＲや港湾緑地の利用増進を目的とし、昭和63年に港湾緑地に接する千代川河口に貸しボート場を開設し、県有地を占用いたしまして、利用者の利便を図るための休憩所兼管理室としてリバーフレンドを新築いたしました。しかし、河口からの波の危険性について国などから指摘を受けたことにより、平成６年に貸しボート場は廃止をしております。
このような状況の中、今後、建物の老朽化に伴う大規模修繕も必要となりますので、今年度末の県有地占用期間の終了をもって関係施設を廃止し、敷地を原状に戻し、県へ返却することを検討しております。
御提案いただいた高齢者のサロン的な活用などの機能につきましては、現位置でほかの機能を組み合わせつつ維持を図るべきか、これは土地の本来の用途が港湾のための緑地であるためでございます、もしくは、代替施設で同様のサービスの提供が可能にならないものかなど、港湾緑地を所管する鳥取県とも協議をしながら早急に検討してまいりたいと考えます。
以上でございます。
◯中西照典議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 今後検討していただけるということでございますけども、高齢者の居場所づくりの取り組みは、今まで自治会や老人クラブなど地縁による取り組みが主体でございましたが、近年はその住む地域にかかわらず参加できる居場所が全国でふえてきております。
今後ますます高齢化する社会において、高齢者の多様な状況やニーズにこたえられるよう、受け皿を広く用意することが重要であり、地方自治体が地域住民や市民団体、地元企業、ＮＰＯとの協力関係を築くことや、市民団体等の主体的な活動を支援していくことが必要であるというふうに考えます。その意味におきまして、このリバーフレンドの施設存続について、関係部署、たくさんあると思いますけども、こちらの知恵を結集していただきまして、前向きな検討、調査に取り組んでいただきますよう強く要望して、次の質問に移らせていただきます。
それでは、地域防災について重ねてお伺いいたします。
西宮市が開発しました被災者支援システムについて導入が決定したということで、大変喜ばしく思っております。昨年の９月議会の質問で、他の自治体の導入事例を挙げまして、民間企業に委託すれば20万から50万程度で導入が可能であるというふうに私、申し上げさせていただきましたが、今回、本市が導入するに当たって経費は幾らかかるのか、お伺いをいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 防災調整監からお答えします。
◯中西照典議長 堀防災調整監。
◯堀 哲男防災調整監 お答えいたします。
導入費用につきましても、ワーキンググループの中で検討いたしました結果、西宮市が開発された既存のシステムを無償で活用できること、また、市が現有しているシステム環境を使用して運用ができることなどから、費用対効果の点からも有効と判断をしておるところでございます。
さらに、システムのメンテナンス費用についても検討いたしましたが、データのバックアップ環境等を維持するため、システム管理を外部委託し、費用負担については災害発生後にシステムを運用する時点から毎月6,500円、これは税抜きでございますが、この利用料が発生いたします。そのため、平常時には本システムに係る基本的な費用負担はありません。ただし、システムの大幅なバージョンアップが必要な場合、あるいは、システム操作のための特別な職員研修につきましては、別途費用が必要というようなことはございます。
いずれにいたしましても、システム導入に当たっては費用対効果を大きな判断材料として総合的に検討してきたところでございます。
以上でございます。
◯中西照典議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 市のシステムが活用できるということで、私が20万から50万と申し上げましたのは、恐らく端末をそれ用に新たに導入した場合の金額のことでございまして、システムが使える、また、実際の経費がかかるのは災害以降月6,500円ということで、非常に費用対効果としてはいい形になったようだなというふうに今理解をさせていただきました。災害時における被災者支援業務、非常に円滑にスピーディーに行えることが可能となったことは、大変に評価をさせていただきたいと思います。
このシステムは庁内業務のものであって、市民へシステムの公開をするようなものではございませんけども、災害時の被災者支援が迅速に行えるようになったことは、市民の安全安心を守る、その市の取り組みといたしまして広く市民に周知されてはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 御質問の点につきましては、先ほど、ことしの９月で実際に試行的に実施してみるといったことも、これも情報発信したいとは思いますが、最終的に全体像がきちんとまとまって、今後はこれを積極的に活用していくという体制に入りましたら、それに、あらかじめといいますか、何月からということがはっきり決まりましたら、市報等を活用して市民の皆さんに広く周知・広報をしてまいりたいと考えております。
導入は決定しておりますが、残された検討課題などを詰めまして、実際にことをよりよく活用していく、そういった詰めを最終的に行った上で広報に努めたいと考えております。
◯中西照典議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 市の市民に対する安全安心の取り組み、これは広く知っていただく必要があるかなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、総合防災マップについてお伺いをいたします。
昨年の東日本大震災を受け、本市では新たな地域防災計画の見直しが行われておりますが、その中の１つに新たな総合防災マップの作成がございます。現在までの取り組み状況と今後の予定についてお伺いをいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 この総合防災マップ、大変重要な取り組みとして何度か御紹介もしてまいりました。現在の取り組み状況を担当の防災調整監からお答えします。
◯中西照典議長 堀防災調整監。
◯堀 哲男防災調整監 お答えいたします。
総合防災マップの作成につきましては、現在、避難所等の現地調査を終えまして、国・県所管の河川の浸水想定区域図の見直し、あるいは、県より発表されました津波浸水予測図などのデータを重ね合わせる作業を進めているところでございます。
今後、こうしたデータをもとに避難所ごとの災害時の適用性などを精査するとともに、マップの発行形式などにつきましても検討を行いまして、年内には全戸配布を終えたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯中西照典議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 この総合防災マップの発行形式につきましては、今後の検討の課題ということで今御答弁をいただきましたが、ひとつ御提案をさせていただきたいんですけども、私は、この様式につきまして、災害直後の避難時にも役立つ避難マニュアルを併記しまして、コンパクトに折り畳んで非常時持ち出し袋などに保管できるものがいいのではないか、そういうふうに思っております。
ちょっと議長のお許しをいただきまして、例えば、ここにサンプルでありますけども、こういうものがございまして、通常、平時でしたらこれを閲覧用に壁とかそういうのに張りつけられるんですけども、実際、被害が起きたときに災害時にそれをぱっとはぐって持って出るのはなかなか大変だと思いますので、平時はこういう活用をしながら、こういう折り畳んだ形ですぐ一緒に持ち出しができるような、こういうタイプのものでございますけども、こういうものがいいのではないかなというふうに思います。
災害時の活用についても非常に重視をするべきものであるというふうに考えますし、特に水害などの場合でありますけども、普通紙のような一般の紙では水にぬれると弱いということがあります。いざというときに使えないということが想定されますので、やはりこういう防災マップ、市民の安全安心を守るツールでありますから、水や破れに強い、また保存性の高い合成紙で作成するのがいいのではないかなと、作成に当たりましてもこれからだということで思っておりますので、その点いかがでありましょうか。ちなみに、今ここにありますサンプルも合成紙でつくってありまして、破れません。こういうちょっとしっかりしたもので作成するのがいいのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 防災調整監からお答えします。
◯中西照典議長 堀防災調整監。
◯堀 哲男防災調整監 このたびの総合防災マップは、地域あるいは御家庭で災害時における避難経路とか避難所の位置など、事前確認に活用していただくことを主な目的として作成・配布することといたしております。
先ほどマップの発行形式を検討する旨の御答弁をいたしましたが、議員さんからも一例を出されて提案がなされましたけども、これから検討してまいりますし、紙の質につきましても、議員御提案の合成紙も含めて研究をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯中西照典議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 前向きなよりよい検討を御期待いたします。よろしくお願いいたします。
次に、学校施設の非構造部材の耐震化についてお伺いをいたします。
初めに、非構造部材についての御説明と学校施設においてはどのようなものが非構造部材として挙げられるのか、お伺いをいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 学校施設の非構造部材について、担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
非構造部材とは、建物の主要構造材である、すなわち力を受けます柱、はり、壁、床等以外の部材のことを申します。例えば天井、窓、照明器具、エアコン、高架水槽、煙突、設備配管等が学校の場合はそれに当たるかと考えます。なお、広く考えた場合には書棚、ロッカー、収納棚などの家具や固定されたテレビなども非構造部材に当たります。
以上でございます。
◯中西照典議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 昨年発生した東日本大震災では学校施設にも甚大な被害がございました。被害状況を見ますと、今お伺いいたしました建物の柱やはりといった構造体だけではなく、天井や照明器具、外壁、内壁などの非構造部材が崩落し、児童・生徒が大けがをするという、そういう事故まで起きた事例がございました。
また、いつ起こるかわからない地震など災害発生時には地域の避難場所となる学校施設の防災機能強化は喫緊の課題でございます。全国的に小・中学校の耐震化は鋭意進められております。本市でも順次計画的に進められており、平成27年度には100％完了ということでお伺いしております。一方、この非構造部材については、耐震対策が実施されているのは全国の小・中学校のうち29.7％であり、対策がおくれているのが現状でございます。
そこで、本市の学校施設において、構造体以外のこの非構造部材の耐震点検については実施をされているのか、また、その結果と対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。
◯中西照典議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 学校施設の非構造部材の点検については、昨年８月、文科省の調査表に基づきまして、各小・中学校の天井、照明器具、窓、ガラス、外壁、設備機器等について目視による調査を行っております。また、体育館のバスケットゴールにつきましては、全小・中学校を昨年11月から３カ月かけて安全点検を実施しました。これにより不備が見つかりました９校、これは小学校７校、中学校２校ございましたけども、その時点でチェーンを取りかえたりとか、あるいはパイプを取りかえ、リング取りかえ、これらの修繕をしております。
以上でございます。
◯中西照典議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 では、非構造部材の点検、市内の全小・中学校ですべて実施をされたということでよろしいでしょうか。もう一度、済みません、お伺いします。
◯中西照典議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 はい、しております。
◯中西照典議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 全部実施をされたということでございます。国の平成24年度予算では、公立学校施設の非構造部材の耐震対策に係る財政支援制度が拡充されております。自治体の実質的な負担が少なく済むことになっておりますけども、この機会を活用して耐震対策が必要となったものについて、この予算を活用して速やかな対応を実施するべきであるというふうに思いますけども、いかがでしょうか。
◯中西照典議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 先ほどの学校の点検等でちょっと補足させていただきますけども、各学校が調査をした結果、異常が認められると判断した箇所について、さらに点検の必要性があれば、専門業者に依頼して早急に対応すると、そんなふうな計画を組んでおります。
それから、補正予算を組んででもということでございますが、非構造部材の耐震点検と対応につきましては、危険度の高いものから実施していきたいと考えております。例えば、災害が起こった場合、学校の体育館は最初に避難場所となる可能性が高いところでございます。この中で天井のある体育館がございまして、具体的には浜村、宝木、逢坂の３小学校、それから、気高、鹿野の２中学校、これは体育館に天井がございます。このことにつきましては、25年度に専門業者による耐震点検を実施したいと考えております。
以上です。
◯中西照典議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 わかりました。問題があったところについては、これから専門業者でさらなる検査を進めていくということで、具体的な計画を持って実施をしておられるというふうにお伺いをいたしました。
４月26日の文部科学省からの通知がございまして、学校保健安全法第27条において学校安全計画に規定することとされている学校の施設整備等の安全点検の対象や項目は、各学校において定められるということになっておりますが、先ほど述べさせていただきましたように、いざというときに児童・生徒に危険性を及ぼす非構造部材の重要性、各学校において着実に点検することを要請しておりますけども、各学校の安全点検項目に非構造部材の点検は含まれているのか、日常的にその点検が項目として含まれているのか、含まれていないのであれば早急に反映させるべきというふうに思いますけども、いかがでございましょうか。
◯中西照典議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 安全の点検項目の中に含まれておりまして、具体的にどのように点検しなければならないかというようなことがＡＢＣで判定するような一覧表もございまして、非構造部材の点検に活用しております。
◯中西照典議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 ありがとうございます。
それでは、最後に、公明党は、非構造部材の耐震対策を強力に進めるために５月18日、平野文部科学大臣に緊急提言を行いました。５月24日、文部科学省では新たに非構造部材の耐震対策の推進について調査・研究を行うこととなりました。児童・生徒の安全を確保すること、また災害時の避難所となる学校施設の総合的な耐震化を早急に実施していただくよう要望いたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
◯中西照典議長 田中文子議員。
〔田中文子議員 登壇〕（拍手）
◯田中文子議員 共産党の田中文子でございます。通告しておりました３点についてお尋ねいたします。
まず、
住民投票の結果と新市の市民生活についてでございます。
住民投票が終わりました。４万7,292人の市民の方が耐震改修を選択されました。市長は、市民が耐震改修を選択したのは費用が安いからだと、先日、上杉議員の質問に答えられました。新市域の皆さんはどうだったでしょうか。新市域のどれだけの皆さんが耐震改修を選択されたかはわかりませんが、私は、旧市の皆さんの思いとは違っていたと思います。市長はどのように感じられたのか、見解をお尋ねいたします。
次に、証明書等の宅配サービスについてお尋ねいたします。
昨年の９月議会の一般質問で、証明書等の発行事務の窓口に公民館をと要望いたしました。市長から、どのような形が現実的で住民の皆さんにとって便利か検討し、モデル地域を決めて試行したいとの答弁をいただきました。その後、宅配サービスという形でモデル集落を決め、11月から３カ月試行されております。
試行期間は利用者がなかったということですが、その後、潜在的なニーズがあるということで通年で事業を実施すると、大変前向きな取り組みをしていただいております。現在まで利用者も問い合わせもないということですが、周知等についてどのようになされたのか、お尋ねいたします。
３番目に、高齢者バス運賃優待制度の中で、回数券の割引が廃止になりました。利用者が増加しつつあった高齢者のバス回数券の助成が廃止され、定期券のフリーパスになりました。回数券廃止の理由をお尋ねいたします。
以上、登壇で終わります。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 共産党の田中議員の御質問にお答えいたします。
まず、
住民投票についてお尋ねがありました。
特に新市域の皆さんがどういうふうに考えて判断されたか。基本的には２つの選択肢、それぞれ新築移転や耐震改修と内容は違うんですが、経費が安いというのが耐震改修の案であったわけで、それが選択をされる大きな理由であったのではないかと考えているところでございます。
新市でということで、これまでいろいろ議論があった点として、例えば総合支所はどうなるだろうかとかといったような話もありましたが、これは申し上げるまでもないですけど、昨年３月の本市の基本方針で総合支所を存続するというようなことも改めて念のため明らかにしておりますし、日ごろの私の答弁とか、あるいはいろんな機会にお話しする際にも、これは庁舎の整備とは直接関係して統合されるとか、そういったことはありませんよと、誤解を解く努力をしてきたところであります。また、
まちづくりについても、多極型のコンパクトな
まちづくり、これを提唱し推進しているところであります。
今般、６つの地域審議会からは新築移転を推進するという意見書もいただいております。あわせて、全体で８つの地域審議会から意見書をいただいております。こういったこともひとつ念頭に置いて理解をすればいいというふうに思っております。
支所の業務をより効果的・効率的に行い、本庁との連携を図る上では本庁機能が集約をすることが望ましいことであるというような認識を新築移転に関連しても述べてきたところでありますが、このことに関しては、機能を統合して、支所にとっても、そして本庁にとっても効率的・効果的な事業実施あるいは住民サービスを改善させていく、そういったことを今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、諸証明の宅配サービスの件であります。周知措置についてお尋ねがありました。これは、総務部長の方からお答えをいたします。
さらに、回数券と定期券の購入について23年度まで助成しておりましたが、高齢者バス優待制度について改めて御質問がございました。３つ目の御質問でありますが、これにつきまして廃止された理由ということであります。制度も実施をされている中でありますが、理由についてお尋ねであります。担当部長からお答えいたします。
◯中西照典議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 住民票等の、取りに行きたいけれど、なかなか一人で外出するのが難しいということで、職員の方から配達をするという住民票の宅配サービス、こちらの方でございますけども、平成23年11月からことしの１月31日までの３カ月間、新市域の交通の不便な地域を対象に試行いたしておりました。
ただ、短期間の試行であったりとかいうこともありまして、結果として請求は、田中議員御指摘のとおり、ございませんでしたが、各支所長とも協議を行いました結果、今後とも利用促進を図りながら、実効性のある事業となるように積極的に継続して取り組もうということで、この３月からは正式な事業として実施をいたしております。
この周知方法という御質問でございましたが、この試行の取り組みの間にはチラシをそれぞれ作成いたしまして、各支所から集落長さん等に対しての御案内を依頼して、各集落で各戸配布ですとか回覧、こういったことでやっていただきました。また集落放送、こういったものも活用いたしまして周知を行ったという地域もございました。ただ、結果として請求がなかったということで、残念な結果ではございますが、今後も引き続き、地域での会議ですとか、支所での御案内等、一層周知には努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯中西照典議長 井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 高齢者バス運賃優待制度の回数券の取り扱いの廃止の理由の御質問でございました。お答えします。
高齢者バス優待助成の見直しにつきましては、本年２月議会あるいは本議会でお答えもしているところでございます。この制度は、介護保険事業の一環としまして65歳以上の高齢者を対象に行っているもので、遠距離地域のバスの利用促進、あるいは閉じこもり予防、社会参加、こういった支援等を目的として事業を実施しております。
回数券の助成の取り扱いを廃止した理由といたしましては、定期券は顔写真つきで不正使用が防止できますが、回数券は不正使用防止が困難で、公的助成を行うには問題がある、このことと、回数券は乗り継ぎや券の切り離しに不便なこと、こういったことがございます。一方、定期券は、乗り継ぎの利便性が高いことや、いくら利用しても負担がふえないと、こういったことがございまして、閉じこもり予防や社会参加の支援等の効果が高いと考えております。
以上です。
◯中西照典議長 田中文子議員。
◯田中文子議員 市長の見解をお答えいただきましたが、私は、
住民投票に当たって、新市域の多くの皆さんとお話をさせていただきました。大半の方は、まず、「よくわからない」とおっしゃいました。次に、「合併して７年たったけど、本庁はもちろん駅南庁舎にも第二庁舎にも一度も行ったことがない。多分これからも行くことはないだろう。だから、総合支所で何でも済むように、総合支所をなくさないでほしい」とおっしゃいます。
合併して、まず大幅に職員が減り、次に、４課が３課になり、車両センターができ、工事事務所がブロック化されるなど、既成事実が次々とつくられれば、次は総合支所かと不安に思われるのは当然だと思いました。
去年の９月議会で金谷議員が一般質問で、新市域の皆さんがこれと同じ疑問を持っておられると質問されています。そのとき市長は、「庁舎の新築は、市民サービスの向上や防災拠点としてだけでなく、総合支所の充実を図る上でも重要で、多極型コンパクトシティーとして総合支所の周辺地域を地域生活の拠点、核として活性化させていく計画がある。総合支所は存続させていく」と答えられておりますが、しかし、既に総合支所の周辺は、食堂や商店が営業を中止したり、今まで核であったところがそうでなくなりつつあります。また、庁舎は、外回りなど清掃が行き届かず、敷地もかなり荒れてきている現状があります。そして、空き家のようになった保健センターや武道館などを見て、総合支所の行く末のように感じられる市民は多いと思います。
新市域の皆さんは、一極集中の市庁舎の新築ではなく、総合支所を充実させた、ある意味での多極型コンパクトシティーを選択されたのではないかと私は考えます。
次に、今の総合支所の体制で本当に地域振興の拠点となり得るか、お尋ねいたします。
御承知のように、周辺地域は高齢化、過疎化に歯どめがかかりません。新市域の皆さんは総合支所を、市長がいつもおっしゃるように、地域振興、市民サービス、防災の拠点として、また、合併前、各町村が頑張ってきた活動やイベントなどを一緒に続けていく拠点として総合支所を頼りにし、充実させてほしいと切に願っておられます。
しかし、平成20年、地域振興の中心となる地域振興課長が、協働の
まちづくりをより進めるためということで、副支所長と兼務になりました。しかし、その後、教育委員会の分室が廃止となり、分室長も兼務になり、教育委員会の分室が持っていた仕事をこの副支所長さんが持たれることになりました。そして、また今年度、全総合支所の職員が１人減となりました。
こんな体制の中で本当に総合支所が地域振興の拠点として住民サービスの拠点として防災の拠点として役割を果たせるのか、頼りにしている市民の思いにこたえられるのか、市長にお尋ねいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えします。
まず、支所は非常に重要な鳥取市の行政の拠点でありまして、地域振興、地域防災、住民サービス、こうした機能を果たしている、なくてはならない組織であるという位置づけをしております。いろいろ現状について触れられました。例えば、副支所長が地域振興課長を兼務するといいますか、地域振興課長を副支所長に位置づけて、所内の取りまとめを担うナンバー２の役回りということにしているわけでありますし、また、それに関連して、その実態は先ほど少し触れられました。総合支所内の総合調整とか、あるいは、いろいろ支所長のかわりに支所管内のいろんな行事に出たり、そういったことで地域の皆さんに支所の有する情報を提供するとか、教育委員会の分室も兼ねておりますけども、これも教育委員会の部局で現在学校施設の耐震化などさまざまな重要な取り組みが進められております。そのほかいろんなイベントがありますけれども、こうしたことと地域振興とをしっかり結びつけて、あるいは、市民の皆さんにお話しするときにそれをまとめてお話ができるなど、いわゆる余りにも縦割りになっているものを横割りにする大きな役割がございます。
さらに、今年度から地域振興課に管理職である課長補佐を設けて、地域振興課内のいわばまとめ役であり、支所の全体をいろいろ横の連携がとれるようにといった機能も果たしていただいておりまして、支所の組織体制はいろいろに工夫しながら効果的に業務ができるようにしているということがあります。
それで、人数が１人減ったといった点も御指摘がありました。これは、鳥取市全体でより効果的・効率的な事務事業の執行体制を確立しようとして定員適正化計画、この計画のもとで推進しておりまして、合併後約10年間で20％の職員数の削減と、こういう計画のもとに進めておる中で、市の組織挙げての取り組みとなっているところであります。
人数が減るということが特に田中議員の議論の中で不安要素というようにも感じたところでありますけれども、実際には執行体制、先ほどの工事事務所の体制とか車両センターの体制とか、いろいろな体制を工夫して整えながら、そしてさらに、例えば中山間地域対策であれば中山間地域振興課という本庁の課が、しっかりと支所と一緒になって仕事をして効果を上げているというようなことがございます。ですから、私としては、数が減ったということとか、それに伴う不安というようなことではなくて、現状のどこに問題点、課題があって、どういう不都合があって、それにはどういう解決策があるのだといったことがより具体的に議論されるべき点だと思っておりますし、我々自身もそうした観点で取り組みをしっかりと進めていきたいと思います。
総合支所を頼りにしているという意味では私どもも同じでありますし、市民の皆さんに総合支所をひとつ頼りにしてくださいというようなことを地域づくり懇談会で私もたびたび述べたこともございまして、そのような存在に総合支所がなっていくことを期待し、私の責任として取り組んでいこうとしているところであります。
◯中西照典議長 田中文子議員。
◯田中文子議員 市長はいつも位置づけや役割等を強調されますけれども、やはり地域振興の拠点であるとか、住民サービスの拠点、あるいは防災の拠点、そういう役割を果たすためには位置づけにふさわしい体制になっていない、つまり、兼務や職員の減がどんどん進んでいるということを申し上げているのでございます。
それから、先ほど、ブロック化だとか、あるいは全庁的な取り組みで事業を組み立てて、そして、支所と一緒になってやっていく体制もとっているというふうにおっしゃいますけれども、本庁が事業を組み立てて支所と一緒にやっていくというふうに、事業が多くなればなるほど支所は仲介的な役割になってきて、本当に支所の職員のモチベーションは上がっていないと思っています。
支所こそ住民の実態をよく知っているところですから、やはりそこの支所が中心になるような事業の組み立てが必要になってくると思いますけれども、地域にはそれぞれ課題と実情がありますから、そのニーズをどうつかむのかが非常に課題解決に必要なことだと思います。例えば中山間地活性化の事業でも、地域づくり懇談会等で非常にたくさんのメニューがありまして、いろいろメニューを用意しておりますから、やる気のあるところは手を挙げていただければ、いつでも予算的にも措置しますし、応援しますよというふうにおっしゃるんですけれども、支所の方はどういうところが手を挙げるところなのか、そういう手を挙げていただくところにどういうふうに市民の意識を醸成していくのか、それが日ごろの支所と地域とのつながりで大事なところになってくると思います。
本庁が主体になった事業の組み立てだけではなかなかそういうふうにならないと思います。手挙げ方式ですから、地域が必要なことを手を挙げていただければいいというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、そこが本庁が中心になって事業を組み立てられれば組み立てられるほど、支所は仲介的な役割になって、支所の職員のモチベーションが上がっていかなくなるのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 今、支所をしっかり、企画的な部分も含めてやっていると私は思っておりますが、事業実施の直接の担当部長である企画推進部長からお答えします。
◯中西照典議長 松下企画推進部長。
◯松下稔彦企画推進部長 お答えいたします。
現在、総合支所が主体となって地域振興プランを策定、実施しております。例えばですが、気高町では新たに整備されましたヤサホーパークと温泉、砂像、浜村海岸などを結んで貝がら節のふるさとのイメージアップを図っております。また、城下町の街並み、ミュージカル、鳥の劇場など、新旧さまざまな資源を活用した鹿野町の例等、個性的な多くの取り組みが市民の皆さんとの協働によりまして各地域で活発に展開されております。メディアなんかにも多く取り上げられておるところでございます。
現体制においても、各地域、ニーズに対した事業等を総合支所が企画実施することは可能でありますし、現在も行っておるところでございます。事業実施に当たっては、本庁や総合支所が一生懸命密に連携をとりまして、役割分担をしながらより効率的・効果的に推進していくことが肝心だと思っております。そういうふうに行っていくこととしております。
以上でございます。
◯中西照典議長 田中文子議員。
◯田中文子議員 地域振興プランについては承知しておりますけれども、やはり、ブロック化だとか、それから課の統合だとか、そういうものがどんどん進めば進むほど、やはり新市域の市民の方は自分たちのところからどんどん行政が遠ざかっていくというふうな形であきらめの気持ちになりつつあるんですね。その証拠に、支所長相談会だとか、あるいは地域づくり懇談会だとか集落座談会といろいろやっておられますけれども、それの参加者がだんだん減ってきているように感じております。
それは、いろいろ、そういう会合に出向いていっても、予算がないからできないとか、優先順位がまだまだ優先するものがありますからというふうな言いわけばかりされて、なかなか本当に自分たちの思いを受けとめてもらえないという気持ちが多くあるからではないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 松下企画推進部長。
◯松下稔彦企画推進部長 お答えいたします。
まず、初めの部分で地域づくり懇談会や支所長相談会などの参加が減っているようだということがございました。合併直後の地域づくり懇談会の参加者、平成16年度は８地域で804名でした。これが第１回目というようなことでございますね。その後、平均して500名強の参加をずっといただいておりまして、隔年開催とか実施方法の変更もありまして、参加が減少しているというような認識は持っておりません。
ただ、支所長相談会というのは18年度に設けたわけですが、その後、市民総合相談課ができたときに市民総合相談窓口というのを駅南庁舎、本庁舎、各支所にも設けまして、いつでも相談していただけるというようなことで、私どもも支所に出かけるたびに多くの市民の方が支所においでになっているのを見かけるわけでございます。したがって、そういう機会が減少しているという認識はあまり持っておりません。
また、地域の方々が事業等に支所と一緒になって参加して一生懸命やっておられる例なんかは、例えば用瀬でしたら瀬戸川を利用したこいのぼり、花をプランターに植えたりとか、鹿野でも例えば四季薫るまち鹿野の取り組み、今はソバの花を活用してお客さんを招こうとしておられますが、支所と地域の方々が一体となって一生懸命取り組んでおれらます。やはりそういうところをどんどん伸ばしていくのが必要ですし、支所と本庁が一緒になって連携して取り組んでまいりたいと我々は考えております。
以上です。
◯中西照典議長 田中文子議員。
◯田中文子議員 地域づくり懇談会の参加者500人が多いと見るか、少ないと見るかというのは、見方によって違うと思いますが、私は毎回参加してしておりますけれども、私の地域だけかもしれませんけれども、非常に少なくなっている現実を見、市が帰られた後、参加者がいろいろ話すのに、本当に毎回毎回同じことを言っても聞いてもらえないなというふうなため息が漏れております。
最後に、人員配置については、市の政策や住民のニーズ、あるいは業務内容・量等で変動するものだと思っておりますが、ただ、行政改革や定員適正化ありきでは市政は発展しないと思っております。市街地の活性化は市・地域の活性化があってこそで、活性化のためにも総合支所の体制強化はぜひ必要だと思っております。今後もこのことは機会あるごとに申し上げていきたいと思っております。
次に、証明書等の宅配サービスについてお尋ねいたします。
今まで証明書の宅配を依頼された方や問い合わせはないということですけれども、証明書等はだれでもそんなにたびたび必要になるものではありませんので、対象が高齢者の方ですから、利用者がなくても疑問には思っておりませんでした。しかし、該当する集落の方にたまたま「こういう制度ができてよかったな」と言ったら、「え、知らんで」と言われたんですよね。いろいろなことを一番よく知っておられる方が79歳の方なんですけども、そういうふうに言われたので、この方が知らないと言われるからには、ほかの人は知っておられるだろうかと思って、いろいろ聞いて回りました。そしたら、同じ集落の方ですけども、五、六人の方が知らないとおっしゃいました。総合支所の担当者は、わざわざ常会長さんのところに出向いていって、配ってもらうようにお願いしますとおっしゃいました。
でも、皆さんが知らないとおっしゃるので、支所からチラシをもらってきてお見せしました。そうすると、「ああ、見たことがある。もらった、もらった。だけど、読んどらん」と言われました。それは鹿野町の話なんですけども、国府町と河原町の該当集落にも出向いていって、三、四人の方にお聞きしましたけれども、やはり同じような話で、チラシを見せてあげると「見た、見た。もらった、もらった」と言われるけど、「読んどらん」と言われるんですね。
せっかく辺地の高齢者の方の対策として市が取り組んでくださることになったことですので、ふだん要らないときはいいですけど、本当に必要なときに利用される、そういう仕組みになってほしいなというふうに思ったものですから、総合支所の担当者の方にも「どういうことで配られたんですか」と言ったら、「いや、本庁が配ってと言ってこられたので」とか「本庁の事業ですので」というふうな感じでございました。やはり支所長会議とか支所の課長会議のあたりまでは事業や制度の趣旨やねらいが理解されていても、一担当者におりていくとこういうことで配らないけんだというふうな、事業や制度をどう趣旨に沿って市民に伝えて利用してもらいやすくするのかという工夫が足りない担当者の方もあるように思いました。これは証明書の宅配サービスだけではなく、一事が万事で、いろいろな行政施策につながることではないかと思っております。
若い人やインターネット等、それから市報等を十分読まれる方はいいと思いますけれども、やはりそういう高齢者の方などは、もらったのは覚えておられても、字がようけ書いてあったりすると読まないというふうにおっしゃいますので、老人クラブ等にもお知らせして、機会があればこういうことを話してくださいな、詳しいことはわからなかったら支所に聞いてもらえばいいですからというふうな、周知の方法に一工夫が必要ではなかったかというふうに感じております。
それから、この証明書の宅配サービスは新市域の辺地に限られておりますけれども、まだまだ旧市の中にも明治、東郷、大和、神戸地区等にも、このたび該当しております集落よりも不便な集落もございますので、それらのところへも拡大していただきたいと思うんですけれども、そのあたりについてお尋ねいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 諸証明の宅配サービスということですね。申し込みをいただければ、またお届けするといったことになるわけで、現在は総合支所の地域で実施をしている現行の制度であります。
周知措置について、具体的な例を挙げてお話をいただきました。周知がもっともっとされるべきだという点については、先ほどもお答えしたように、できる限り一層の周知に努めてまいりたいと思いますが、やはりわかりやすい、そして、何か実際に本当に伝わるという形の周知の努力、一工夫という言葉を言われましたが、そうしたことを総合支所と一緒になってしっかり考えていきたいと思います。
また、受け手の皆さんにとってわかりやすい制度の説明とか、そういったことも非常に重要だと、高齢化も進む中で細かい字でたくさん書き込まれても、正確かもしれないけど、かえってポイントがわからなかったり、概要がつかめないというようなこともあろうと思います。このあたりは十分留意して取り組みを進める。これは本当に全市的な重要点だと思っております。
対象地域の拡大については、短い期間の試行から、この24年度から正式な制度といいますか、そして始めたところでありますので、その実績とか制度の実施に伴っていろいろ改善すべき点とか、そういったことも踏まえて今後検討したいというふうに考えております。そういった方針で現在おりますので、御理解をいただきたいと思います。
◯中西照典議長 田中文子議員。
◯田中文子議員 新しい地域の拡大、よろしくお願いするとともに、もし１年の間に今該当している集落の方どなたも利用者がなかったとしても、この制度は要らない制度だなと思われないで、あくまでも門戸を広げておいていただきたいということを要望しておきます。
次に、回数券の廃止についてですけれども、私は定期券フリーパスを否定するものではありません。長距離バスを利用される方や乗り継ぎをされる方は安くて便利だと、大変好評なのは承知しております。しかし、今まで回数券を使って週１回お医者に行かれる方とか、それから、たびたび薬をもらいに行かれる方とか、そういう方は非常に不便に感じておられます。
なぜ不便に感じておられるかといいますと、フリーパスは３カ月ですよね、有効期間というのは。それで、１度に出すお金も七、八千円と大金になってきます。それから、１週間に１回通院されるような方は国民年金だけで暮らしておられる方も多いので、回数券を買うのは多くても3,000円ほど出せばいいし、回数券は１年間有効だというふうなことで、回数券がなくなって本当に困っているという声をあちこちでお聞きします。
なぜ回数券とフリーパスと両方できないのか、お尋ねいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 お答えをします。
回数券を廃止した理由、経過等でございますが、先ほどもお答えをいたしましたが、もう少し検討の状況をお話ししたいと思います。
回数券取り扱いの廃止に関する検討につきましては、バス会社である日ノ丸自動車あるいは日本交通、販売者の鳥取駅前バスターミナル等と協議を行いました。また、市の老人クラブ連合会の役員会で説明もし、御理解もいただいたところです。回数券の割引制度の問題点については、先ほども申し上げましたが、この中でも不正使用の防止が困難で、公的助成を行うにはやはり問題があるだろうということでございます。
いっときに大きな金額を支出するから負担の方がかなわないのだということがございましたけれども、この回数券ではやはり不正の防止ということが難しいことでございます。
この制度の定期券に集約をするに当たっては、市の方から強くバス会社にも働きかけまして御協力をいただき、65歳以上の方の３カ月定期として新たに因幡というふうな定期券を発売していただいたところです。また、割引率も２割から３割に引き上げるなど、一時的な負担を抑えるよう努めたところでございます。
これまで回数券は3,000円以上の購入時ということで、最低でも負担は2,100円以上でございます。３カ月の定期の因幡の購入額は、割引後が7,700円でございますので、１カ月当たりに直しますと2,567円というふうな金額になっているところでもございます。
以上です。
◯中西照典議長 田中文子議員。
◯田中文子議員 ちなみに、不正使用の方がどれくらいあって、金額にすればどれくらいになったんでしょうか。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
すべてではございませんので、何人ということは今手元に持っておりませんが、その一例をちょっと挙げさせていただきますと、平成22年１月から12月の間に回数券の最多購入者は83冊購入をされていました。利用とすれば913回分でございます。これは、毎日往復をされたとしても１年以上の期間になろうかと思っております。
以上です。
◯中西照典議長 田中文子議員。
◯田中文子議員 そういう不正があるなら、１人が買われる冊数を制限するとかという方法もとられたのではないかと思っておりますが、どちらにしても、回数券を使っておられる方は70歳以上の方が多くて、週に１回お医者に通いながら家で農業しておられるという方ですので、比較的元気な方ならフリーパス、乗り放題というのは非常に有利ですから、私も乗り放題のパスを使って遊び回りたいなというふうに思うぐらいですけれども、それができない人が回数券を使っておられるわけですから、やはり回数券を本当に必要としておられる方があるわけですから、先ほどもお尋ねしましたけども、なぜ回数券とフリーパスと両方、介護保険を適用されるなら、その中でするように工夫していただけないか、再度お尋ねいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えします。
最初は回数券3,000円以上の購入ということで、例えば片道300円ぐらいの区間の回数券11枚を3,000円で買われて、それに対する割引というふうに考えてましたが、実際に買われた姿を見ると、160円の回数券を束で複数買われて、それを３割引きしてもらうというようなことが起こって、できれば中山間地域とか、あるいは遠距離にわたるバス利用に対する支援といったようなものを念頭に置いていたわけなんですが、それが必ずしもどうもそうではないと、そして、多数枚数買われる方々は、それには名前ももちろん顔写真もつきませんから、車内ではそれをだれが使っても確認する方法はありません。ですから、65歳以上のある方がまとめ買いをされて、ほかの方も使っているといったようなことになると、介護保険制度の一環として行う事業として本当にいいのかという議論が必ず出てくるし、会計検査等を受けたときにこういうことについてはどうなんだいと言われますと、非常に厳しい。国のお金も入ってますから。そういったことも当然あるわけですね。
パスの場合は顔写真がついて本人が申請して手に入れて使われる。そして、乗り継ぎとか、そういったときにも便利だし、これから幹線と支線を分けた新しいバス路線の再編などを考えたりしていますが、そういったときにも活用しやすい形だということ、それと、先ほど田中議員が言われたように、利用しても利用してもお金は変わりませんから、そういう意味で社会参加を促すといいますか、そういった面もあるということで、回数券はやめて定期券の割引を３割にして普及を図ろうということで、いわば制度の対象を狭めることにはなりましたけれども、より定期券を有効に、また３割引で活用していただくことで制度の趣旨といいますか、それを適正に実現しようとしたわけですね。
ある種の選択と集中とも言えると思いますが、確かに、短距離で回数もあまりたびたびでなく使われる方は、回数券が割引になってたらよかったなというのはわかります。わかりますが、それは対象としなくなったことについて、長距離で乗られる方とか、たびたび利用される方にとって大いに利益があることと兼ね合いで考えて理解していただけたらなというふうに思います。
◯中西照典議長 田中文子議員。
◯田中文子議員 これ以上回答は求めませんけれども、市長、わかられるなら、山間地の年配の皆さんが本当に１週間に１回お医者に行くのに便利だった、その気持ちをくんでいただいて、ぜひ回数券を復活していただきたいと思っておりますので、これからも機会あるごとに要望させていただきたいと思っております。
以上で終わります。
◯中西照典議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時59分 休憩
午後１時０分 再開
◯下村佳弘副議長 ただいまから会議を再開します。
田村繁已議員。
〔田村繁已議員 登壇〕（拍手）
◯田村繁已議員 公明党の田村繁已でございます。早速質問に入らせていただきます。
日本経済は長引くデフレ状態が続き、現場の悲鳴は、どうすれば景気・経済を回復させ、成長軌道に乗せることができるのか、消費税税率引き上げの議論がある中で、国民の間には今までにない閉塞感、負担感があります。今こそ景気回復の突破口を開かなくてはならないと感じているところであります。
景気回復の兆しが見えない中で、本市の地域経済活性化策と雇用創出の観点で３項目について質問をいたします。
初めに、インフラの老朽化対策についてでありますが、戦後、日本経済が飛躍的に成長した時期は、1954年から1973年にかけて経済成長を遂げました。その背景には燃料の主役であった石炭から石油や天然ガスへの転換、エネルギー革命がきっかけとなっています。1960年代の高度経済成長期から、橋や道路、河川施設、上下水道などの社会資本、インフラの整備が急速に進み、更新時期が一斉に参ります。
一般的にコンクリートの耐用年数は50年から60年とされておりますが、17年後には建築後50年以上経過する社会資本の割合は50％を超える状況となります。コンクリートが劣化する前の早目の段階で予防的に修繕して寿命を延ばす対策が必要と考えます。一方で「コンクリートから人へ」「公共事業からの脱却」という議論がある中で、本市の老朽化したインフラ整備の必要性と現状についてお伺いいたします。
次に、企業誘致についてお尋ねいたします。
先日、クレジットカード最大手のジェーシービーが鳥取市若葉台に事務拠点の開設を決定いたしました。インターネット通販や公共料金の支払いの利用進展により拡大傾向にある企業で、400名程度の雇用計画と伺っております。本市の雇用環境が悪化している状況下での進出に大きな期待が高まっており、関係者の鋭意努力に対し心から敬意を払う次第でございます。
さて、東日本大震災以降、多くの企業が鳥取市に進出を決めておりますけれども、このたびの震災を契機にリスク分散を考える企業がふえ、事業拠点を地方へ移転する動きが出ているようであります。震災後、本市の企業誘致の状況とリスク分散等による企業の動向をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。
次に、観光振興についてお尋ねいたします。
山陰海岸が世界ジオパークネットワーク加盟認定を受け、ことし10月で２年が経過いたします。その間、世界にアピールするため、３県との連携強化を図りながらさまざまな取り組みが行われています。来年は、ジオパークエリア内にある湖山池を主会場にして全国緑化フェアが開催されます。全国に山陰海岸ジオパークの魅力を知っていただく絶好のチャンスととらえて取り組んでいかなくてはなりません。
市長は、ジオパークの認知度をどのように認識され、山陰海岸ジオパークの知名度アップにはどのような取り組みが必要と考えているのかお伺いして、登壇での質問といたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 公明党の田村議員の御質問にお答えをいたします。
最初は、インフラの老朽化対策で現状認識ということでございます。担当部長からお答えをいたします。
そして、企業誘致でジェーシービーの計画規模400人、これは、求人が円滑にいけば600人まではふやせる、したがって600人ぐらいが仕事ができる事務所を用意してほしいと、こういう話も承っておりまして、若葉台の市が獲得した、非常に入り口近くの便利のよい、今、ジャスコの小さな店のあるそこの隣接地でありますが、地盤がとてもよい場所でもありますし、敷地も相当広いわけでして、最大600人ぐらいを展望しながら当面400人の計画を念頭に置いて事業の準備を始めていくということで聞いているものであります。鳥取市の貸し工場の施策、工場でなくて事務所になるんですが、貸し事務所の施策が功を奏したものであるということを申し上げておきたいと思います。
本市は震災後の平成23年４月からの１年間の企業誘致の件数が過去最高の10社ということで、23年度１年間で雇用計画人数では300人、この10社合わせて300人ですが、これが実現しておりますし、お話のように、今年度に入ってから既に山下産業やジェーシービーなどを含めて３社についての進出協定を締結する運びとなっておるわけであります。ジェーシービーの件は７月17日に調印式を予定しているという状況でございます。
これら13社の誘致企業のうち５社が、震災の影響というようなことも考えてリスク分散などの見地から鳥取市を選んで進出をいただくものであります。また、あわせて、市内企業の増設等の件数が実は６社ありまして、そのうち２社がこの増設は震災に関連して、例えばこういった製品を岩手県の会社から委託を受けて製造することになりましたといったようなこと、これ、１例でありますが、６社の企業の増設に対して２社が震災に関連していると。これら13社の進出企業、そして地元企業６社の施設の増築等のうち、合計７つの案件で震災関連と認められるわけで、約40％になるわけであります。こうしたことで、最近の本市への企業進出や雇用の増加を伴うような施設の拡充については、震災の影響がかなりあるものと考えております。
このリスク分散の考え方についてどういうふうに見ているかということでありますが、東日本大震災というのは、震災によって直接被害を受けるというだけではなくて、事業の再開なり事業の継続に向けたサプライチェーンの寸断という問題があったわけですね。というのは、直接自分の企業は影響をあまり受けてなくても、必要な部品が来ないというようなことでのサプライチェーン、供給連鎖が断ち切られて事業が一定期間休止を余儀なくされるとか、そうしたことが東日本大震災の各地でさまざまに起こってきたわけです。
加えて、電気使用の制限とか電気料金の値上がりなどの課題に企業が直面をする中で、リスクマネジメントとして、中国地方にある鳥取市に進出を検討されることが多くなってきたわけであります。リスク分散を考えたとき、大都市圏にあるもの、あるいは東日本にあるものを西日本の、そして地方都市である鳥取市に持ってこようということで、拠点分散型の事務基盤構築といったようなこと、ジェーシービーもそうですし、不二家のシステムセンター、これなんかもそうです。こういう例が出てきております。電力供給の安定や省エネルギーなどを踏まえた、いわゆるＢＣＰという観点から事業継続計画を企業が非常に意識する中でこの鳥取の地を選んでいただく、そういったことがあります。
さらに、直接被害を受けて事業の継続が難しくなった福島県いわき市の企業の例ですが、農工商連携のような取り組みを考えておられたのが、鳥取の地であればそれが可能だということで、そういう農商工連携が可能な鳥取の地で事業を再開されるといいますか、新たに鳥取にとっては企業の進出を受ける、そういうような例も出てきておるわけであります。
震災という大きな災害がこうした鳥取市の企業の動向にも大きな影響を与えており、それがまた雇用拡大のチャンスにもなっているということが言えると思います。
次に、ジオパークでありますが、認知度を高めるためにどのような取り組みを考えているかであります。
山陰海岸ジオパークが世界ジオパークネットワークに加盟したのは平成22年の10月でありました。鳥取市は、鳥取県などとともに鳥取・兵庫・京都３府県のエリアの公共団体で構成する山陰海岸ジオパーク推進協議会、この中にあって、私は副会長を務めておりますが、この協議会におきまして、このジオパークのエリア及び京阪神のエリアにいろいろ情報発信をしております。フォーラムとかキャンペーンとかイベントなど、いろいろ広域的な取り組みを実施してきております。
また、日本ジオパークネットワーク全国大会、世界ジオパークネットワーク国際ユネスコ会議などにおきまして、山陰海岸ジオパークからの研究発表とかポスター発表、シンポジウム、展示ブース、こうしたことでの情報発信をしております。
本市としてもジオパークの主要な観光スポットとなっております鳥取砂丘砂の美術館のＰＲだとか、サンドパルのコーナーに世界・日本のジオパークの展示コーナーを設けるなど、ＰＲについては引き続き努力してまいりますし、国への要望としても、ジオパーク加盟地域の紹介・ＰＲを国レベルでも行っていくように要望しております。来年秋にはジオパークエリアで初めて開催される第30回全国都市緑化フェアとっとりフェアがありますので、これも実施に当たって、ジオパークで行われるといった点を強調しながら、湖山池湖畔が主会場となっておりますので、山陰海岸ジオパークのＰＲにも努めたいと考えておるところであります。
以上です。
◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えします。
インフラの例として道路施設と河川施設についてお答えいたします。
本市における道路施設の多くは、1960年代から80年代にかけて建設されたものでして、近い将来、老朽化により一斉に更新時期を迎えることになります。これら社会資本の更新時期の平準化、維持管理や更新を考慮に入れたトータルコストの縮減を図るため、平成18年度に橋梁・トンネル等の損傷度などの現地調査を実施し、平成20年３月に鳥取市道路施設修繕計画のうち短期修繕計画を作成しました。現在、この短期修繕計画に基づき、早急な対策が必要な施設について事業を実施し、道路の安全を確保しております。
道路の主要な構造物である橋梁を見てみますと、建設年代がわかっている615橋のうち、1960年以前、建設後50年余りたっておりますものが現在34橋、約５％ですが、10年後には126橋、約20％、20年後には308橋、約50％となります。このため、今後は中長期の修繕計画に基づく道路施設の予防保全による長寿命化が重要であると認識しております。
続いて、河川施設につきましては、樋門４カ所、排水機場６カ所の施設がございます。これらは平成12年度以降に設置したものが多く、古い施設においても必要な補修を行っております。当面、塗装補修、部品交換等の維持管理で対応できるものと認識しております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 それでは、重ねて質問いたします。
インフラ整備の老朽化対策についてでありますが、この問題は本市だけの問題ではなく、17年後には全国が一斉に更新時期に入ります。全国の建築後50年以上経過する社会資本の割合は、国交省の報告によりますと、17年後の2029年には橋・高架道路で51％、河川管理施設（水門）で51％、下水道で22％、港湾岸壁で48％となっています。このような現状を考えますと、更新時期には膨大な
社会資本整備のための費用がのしかかってまいります。
従来の修繕方法は、損傷劣化が発見された段階で対処療法的に対応されてきた、このように聞いておりますけど、この方法ではコスト面での負担が大きいと言われております。今後は計画的にメンテナンスをする予防型修繕に転換することが求められている、このように認識をしております。対処型修繕から予防型修繕に転換した場合の事業費の比較について、どのように試算されているのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
対処型の修繕から予防型の修繕へ移行した場合の事業費の比較につきましては、鳥取市道路施設修繕計画、現在、短期計画のみでございますが、この中長期修繕計画である橋梁長寿命化修繕計画作成の際に行う予定としております。
既に橋梁長寿命化修繕計画を作成している県内の例といたしましては、対処型修繕から予防型修繕に転換することにより、鳥取県では今後50年間で約50億円の修繕事業費の削減、倉吉市では同期間で約85億円の縮減が可能であると試算されています。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 鳥取市はこれからということでありますが、県と倉吉のことを言っていただきました。同じように考えますと、予防型の修繕に転換することによって大幅に縮減できるということは言えるのかなと、このように思っております。
先ほど部長の方から御答弁いただいたように、本市の道路施設では橋梁、トンネル、街路灯、道路標識及び案内標識、道路側溝及び舗装が対象となっております。先ほども専門機関に現地調査を委託して、調査結果に基づいて修繕計画を策定されたと、このように御報告がありました。当然ながら短期間の計画でありますので、中長期的な計画はこれから示されてまいるものと、このように思います。
また、河川施設や港湾施設などについても長寿命化計画が必要と考えますが、老朽化したインフラ整備について本市の取り組みについてお伺いいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えします。
施設が老朽化してくる中で予防的な整備をしていくことで費用を少なく長いこと使い続けることができるといった考え方につきましては、我々も鳥取市の道路施設修繕計画の中の中長期修繕計画、それから橋梁長寿命化修繕計画等で平成24年度、今年度から着手をして、25年度中に計画を策定して実施に向けて取り組んでいきたいと思います。平成26年度以降にはこれらの計画に基づいて予防保全的な修繕を実施していき、大量の老朽化した施設がいっときに修繕等を要するということではいけませんので、必要性の高いものからということになると思いますが、判断をして、予防的な修繕を施していくということにしております。河川施設等、他の施設についても同様な考え方で適切に対処したいと考えているところです。
◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 今年度から計画を立てていくということでありますが、道路修繕計画、これなんですけども、これの中を見ますと、
合併特例債期限平成16年から平成26年まではきっちりと書いてあるんですが、それ以降の平成26年度以降、計画書に記載のない橋梁に対する補助金なしと、このように記載されているわけであります。財源に恵まれない自治体にとっては制約された財源での実施となり、中長期的な計画を策定することさえ大変難しいことと考えております。
市長は、25年度の国・県要望の中で道路整備に関する財源の確保についてこの要望を出されていますが、インフラの老朽化の問題は、冒頭でも述べましたように、全国が抱えている大きな課題でありますので、全国の自治体と連携を図っていただき、全国市長会などを通して国へ働きかけることが必要ではないでしょうか。
この政策は、地域経済の活性化だけでなく、公助としての防災・減災をリンクさせた取り組みであります。災害が起こる前に老朽化した橋や道路などの修繕を加速させることは、公助を軸にした防災力を強化するとともに、公共投資を短期間で集中的に行うことによって地域経済の活性化と雇用の創出に結びつくと考えておりますけども、市長の御所見をお伺いいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 田村議員御指摘のように、橋梁長寿命化修繕計画に基づく計画的な橋梁の修繕等、社会資本ストックの修繕とか更新の事業、これは、現在、国の交付金対象の事業でありますが、今後もだんだん計画的に進めていかなきゃなりません。いっとき集中というよりは、26年度以降計画的に予防的な配慮を持ちながらやっていこうとしておりますが、こうした事業の取り組みには財源の安定的な確保が必要ですので、そうした面で国からの安定的な財源の確保、これは何につけても言えることかもしれませんが、こうしたことを強く要望していきたいと思います。
全国市長会の議論の中にはこういう議論、既に出てきておりますので、そうした流れをしっかり加速して、国土交通省等関係の省庁には理解をいただくようにしていきたいと思います。
また、財源の確保については、鳥取市は鳥取市なりの努力も求められますので、そうしたことに努めてまいります。
◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 ぜひしっかりと各自治体と連携して取り組んでいただきたいと思います。
次に、本庁舎のコンクリート延命化についてお尋ねいたします。
鉄筋コンクリート構造躯体で耐用年数65年と言われておりますが、本庁舎は築48年を経過しております。庁舎の長寿命化を図るには、耐震化だけでなく、コンクリートの中性化を防ぐためのメンテナンス、補修工事が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 庁舎整備局長からお答えします。
◯中西照典議長 亀屋庁舎整備局長。
◯亀屋愛樹庁舎整備局長 お答えします。
コンクリートの中性化を防ぐメンテナンスについてでございますけども、平成17年度版「建築物のライフサイクルコスト」、これは国土交通省の大臣官房官庁の営繕部が監修したものでございますが、これによりますと、外壁の仕上塗材でございます、これの塗装修繕周期については８年、それから更新周期については15年ということになっております。
本庁舎につきましては、現在までに築後48年経過しておりますが、この間、昭和60年度に外壁の劣化部の調査をいたしまして、63年度には外壁部の補修工事、平成元年度に北面でございますけども、これの外壁の補修工事、平成11年度に外壁の調査、修繕工事、さらに平成14年度には外壁の補修及びひさし、ルーバーでございますね、ひさしの撤去、こういった工事を行ってきたところでございます。
今後においてもこのメンテナンスは必要であると考えております。
◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 この本庁舎に関しては定期的にメンテナンスを行って長寿命化、長くもつために行ってきたということが御報告されました。
それでは、分庁舎や学校など公共施設のメンテナンス・補修工事については、市長はどのようなお考えがあるのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 市有施設の既存のコンクリート構造物、これの長寿命化を図るためには、先ほどからのお話のとおりでございまして、適切な維持管理、これが十分必要であるというふうに考えております。そのためには劣化診断ですとか、劣化の予測、また、それに応じました補修ですとか補強、こういった実施を行うことでハード・ソフト両面に及ぶメンテナンスを行って長寿命化、これを図りたいというふうな基本的な考えでおります。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 長寿命化計画そのものの策定は、公共施設についてはこれからということですか。ちょっと、もう一度、そのあたりをお願いいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 そういった長寿命化に対する
市有建築物の基本的な計画ということでございますが、これは従来から耐震化対策とか耐震の診断とかいろんなことをやっておりますので、それに応じて長寿命化に向けてもそれぞれ対策を行っているということで、決まった計画ということでなしに、耐震診断とかそういったものに基づきまして、随時、そういったハード・ソフト両面に及ぶメンテナンスに取り組んでおるというのが現状でございます。
◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 当初、冒頭で御答弁いただきました、17年後には約50％が更新時期に参りますので、やはり計画的なメンテナンスが必要だと、このように思います。公明党は、インフラの老朽化対策を防災・減災ニューディール政策として掲げておりまして、真に必要な公共投資で需要を拡大しなければ、税収もふえないし、財政再建もできない、このような考え方を持っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、企業誘致についてお尋ねいたします。
市長は、先ほど、震災後、企業誘致は13社、そのうちリスク分散としては７社あるんじゃないかと、このような御報告がありました。このように、リスク分散を進めている動きがある中で、企業がリスク分散を考える上で重要な要素として私は３点を考えておりまして、１つは、地震や津波のリスクから乖離した地域であること、２つは、原子力発電所から距離を置いた地域であること、３つは、夏場でも安定した電力供給を確保できる地域であること、この要素は重要な判断材料と認識をしております。震災後、本市に企業誘致が進んでいる背景にはこのような企業の判断が働いてのことと思いますが、これに満足することなく、より一層の企業誘致を進めなくてはなりません。
本市は、平成27年に河原インター山手工業団地を分譲開始いたしますけれども、開始する前に企業との協定が進むような積極的な誘致活動を期待しております。誘致活動に当たり、本市の誘致コンセプト、アピールポイントは何なのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 田村議員からは、地震のリスク、あるいは原子力発電所のリスク、さらには電力供給のリスクなどのリスクファクターを企業が意識して進出において考えているんじゃないかという御指摘がありました。確かに、それらは重要な要素になっていると私も感じております。それ以外の点であえてアピールポイントとして挙げるとすれば、関西と直結した無料の鳥取自動車道の全線開通、これは今年度中に未開通部分も開通します。それから、電気・電子・機械、こうした産業分野を中心に高い技術力を持った企業あるいは労働力、こうしたものが集積をしているという点、それから、鳥取大学とか鳥取環境大学、鳥取県産業技術センターなど学術研究の基盤がここにあって、産学官連携などが可能であること、さらに、現在、我々としては課題としても認識しておりますが、有効求人倍率が低いなど、労働力が豊富にあって求職をしている人たちがたくさんいるんだと、こういった点、さらには、ものづくりのよき伝統が鳥取にはありますので、それを支えている勤勉で良質な労働力、あるいは従業員の皆さん、こうしたものが期待できるということがあります。それから、賃貸型工場方式など他都市に類を見ない、これは強調していきたいんですが、他都市に類を見ない充実した支援制度を鳥取市が持っているということなどが挙げられると思います。
こういうアピールポイントをしっかりと強調して、必ず他都市もまた追いついてきますので、先手先手で企業誘致に当たるというふうに努めてまいりたいと思います。
こうした県内外の企業の皆さんにどんどん鳥取市に来ていただいて地元の雇用をふやしていくこと、これが鳥取市の市民の雇用の場を確保する上で重要なわけですし、また、鳥取市がこれから発展していく大きな原動力になると考えております。
◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 市長の先ほどのアピールポイント、私はぜひそれを１つにまとめていただいて、企画書としてつくり上げていただいて、それをプロポーザル型の誘致活動、こういう形で生かしていただきたいと思います。トップセールスである市長、このことについてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 おっしゃるとおりで、いろんな場面で各地域に出かけていって、企業を訪問したり、ちょっと話があるような気配をとらえて出かけていって、お願いなどをしております。また、鳥取市に来られたときに改めて鳥取の魅力を十分に説明するなどしてきておりますが、これには関係部局の職員の努力も非常に大きな働きというか、効果を上げていると思います。引き続き県などとも連携しながら、鳥取市の企業誘致における、あるいは地元企業の増設等における成果をどんどん上げていきたいと考えております。
◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 よろしくお願いしたします。
企業誘致を判断する上で電力の安定化は重要な要素と考えております。特にこの夏の電力不足が企業に与える影響は大変大きいようであります。帝国データバンクによりますと、電力不足で活動地域の移行の可能性のある企業は5.4％あります。移行先として、近畿が23.4％で最多、海外も14％が想定されております。移行先として近畿を挙げている企業が多い中、近畿以西が38.4％となっています。
このデータは震災３カ月後のもので、近畿圏での電力不足が表面化しているときのデータでありまして、現在は近畿圏への企業進出の動きはないと伺っております。関西連合が大飯原発の再稼働を事実上認めた背景にはこのような企業の空洞化を懸念した部分もあるのではないかなと、このように推察するところであります。
このように全国で電力不足が生じている現状がある中で、市長は、電力供給の安定化をどのように認識されて再生可能エネルギーへの転換を推進されるのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えします。
今のお話を伺っておりますと、田村議員が関西で企業の中でいろいろ活動しておられた経験が話の裏打ちをしているのかなというふうに考えましたが、近畿圏での電力不足もいろいろ動きがありますが、これで解決したというふうにはなかなかなっていない状況であります。一方で、我々も必要な節電を行うとともに、お話のありました新たな自然エネルギーを活用した電力の確保に我々自身が取り組んでいくことが必要だと考えております。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーは、自然界で繰り返し再生可能なわけでして、なくなってしまわない力でありますので、こうした再生可能エネルギーである太陽光とか風力とかバイオマスとか、こうしたものにつきまして最大限利用する努力が必要だと思います。そうしたことによりましてエネルギーの自給率を高めるということが可能となると考えております。
従来、鳥取市を含む鳥取県全体が電力の輸入県という、いわば受け手である県でありますので、今、太陽光発電などを初めとして鳥取県全体もこの再生可能エネルギーへの転換の努力をしているところであります。本市においても、いろんな方が来られて太陽光発電をもっとやってはどうかというようなことで、これはビジネスの企業の方ですが、そういった提案もいただくようにもなっておりますし、この議会でもそういった御質問をいただいております。改めて、電力の再生可能エネルギーの活用の計画なども立てておりますが、今の状況に即応してこれからどれだけできるのか、これを十分検討していきたいと考えております。殿ダムなんかでも水力発電でかなりの電力を起こすことになりましたが、まだまだいろんな可能性が鳥取市の中でいわば眠っている状態だと考えておりますので、その利用、開発、こうしたことに力を入れていきたいと思います。
◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 企業誘致を考える上で、私は、首都圏だけでなく関西からの企業誘致の受け皿となるような考え方を持っております。鳥取市の企業の中には関西と関係が深い企業がたくさんあります。地元の企業に仕事がシフトされるような、そういう戦略的な環境整備をしていく必要があると、このように考えております。
来月には固定価格買い取り制度がスタートいたします。県は緩やかなエネルギー革命を打ち出し、再生エネルギー自給率を現状の24.6％から14年度までに28.8％、10年後には43％まで引き上げる目標を示しました。
また、県は、発電事業者に用地を紹介したり、土地所有者との交渉を橋渡しする相談窓口を開設いたしました。これを受けて米子市ではメガソーラー３万キロワット事業の検討が始まっておりますし、日南町では再生可能エネルギー町民債を発行して町民一体となってメガソーラーの建設に乗り出しております。本市も中国電力任せではなく、積極的な再生可能エネルギーへの転換に取り組んでいただき、電力供給に余力を持つぐらいの戦略を持っていただきたい、このように思います。
それでは、次に、節電対策についてお尋ねいたします。
この夏、中国電力は５％の節電目標を示しました。本市は平成22年度比で10％の節電を目指していますが、一方で製造業を中心とした企業は対応に苦慮されていると思います。また、熱中症対策も考えなければなりません。市民や企業への理解をいただきながら、この夏場の節電対策が求められていますけれども、本市の対応についてお伺いいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 谷口環境下水道部長。
◯谷口正幸環境下水道部長 お答えいたします。
現在、本市のホームページを利用いたしまして節電の呼びかけを行っております。市報の７月号でも節電を呼びかける記事を掲載する予定でございます。また、節電意識を高めるため、６月21日と７月７日にはライトダウンキャンペーンを実施し、流しびなの館や河原城を初めとする鳥取市の関連施設や商店街振興組合のアーケードの照明のライトダウンを呼びかけていきたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 毎年行っている事業だろうと思っていますが、節電に効果が上がっているデマンドメーターなどの見える化についてお尋ねいたします。
このメーターは、電力の使用状況等をリアルタイムで表示し、設定した使用量を超えると使い過ぎを警告する装置でありまして、島根県内では消費電力の見える化によって節電意識が高められ、事業所を中心に一般市民の間にも広がりが出ているようであります。本市も消費電力の見える化で節電意識を高めてはいかがでしょうか。導入について市長の御所見をお伺いいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 デマンドメーターについて、担当部長からいろいろ検討しているところをお答えをいたします。
◯下村佳弘副議長 谷口環境下水道部長。
◯谷口正幸環境下水道部長 お答えいたします。
高圧受電事業者等の契約電力は過去１年間の最大需要電力によって算定されますので、契約電力は一度上がると最低１年間は上がったままになります。そのため、高圧受電事業者等の中には経費の削減を目的にあらかじめ最大需要電力の水準を設定し、この水準を超過しそうになったときは自動的に通電を遮断または復帰させることができるデマンドコントローラーを設置されているところもあります。
このコントローラーの主な目的は、電力全体を節電することではなく、大量電力使用事業者の経費の削減であり、また、通電の遮断による生産ライン等への影響の問題も考慮すると、その導入についてはそれぞれの高圧受電事業者等が判断し設置されるべきものと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 このデマンドメーターは、１つの考え方を言ってるだけでありまして、電力消費の見える化についていろんなところが出しております。ぜひ一度しっかりと勉強していただいて、どれが鳥取市にふさわしいような見える化になるのか検討していただきたい、このように思っております。
次に、観光振興、ジオパークの取り組みについてお尋ねいたします。
ジオパークの認知度は、私、低いと、このように思っておりまして、この原因については、１つは国自体の認識の低さが大きな要因になっていると思っております。このたびの国・県要望を見ましても、要望先として文部科学省、国土交通省、環境省、観光庁となっております。このように要望先を出されてますよね、国・県要望。これを見ましても所管がはっきりしておりません。国レベルでの横の連携が不可欠と考えております。
市長は鳥取砂丘にビジターセンターの設置構想を持っておられると伺っておりますが、知名度を上げるには国際的なイベントの誘致や大規模なイベントの開催が効果的と考えております。先ほど市長から答弁がありましたように、本年５月、長崎県島原で第５回ジオパーク国際ユネスコ会議が盛大に開催されました。本市もぜひ誘致活動に積極的に乗り出してはいかがでしょうか。
また、来年は
山陰海岸国立公園指定50周年に当たります。記念行事についても、地元での開催に積極的に取り組んでいただきたいと思っていますが、市長の御所見をお伺いいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えします。
まず、山陰海岸ジオパークのジオパーク関連の国際会議、これにつきましては、御存じのように、島原で開催されましたアジア太平洋ジオパークネットワーク（ＡＰＧＮ）の総会におきまして、山陰海岸ジオパークにおいて、次回、平成27年でありますが、第４回の会議が開かれるということが正式に決定を見たということであります。これにつきましては、具体的な開催地とか会場は、今後、山陰海岸ジオパーク推進協議会等で検討されることになりますので、本市としてはコンベンションの機会や交通アクセスなど有利な条件も訴えまして、開催会場を誘致するように努めていきたいと思います。また、これを通じて山陰海岸ジオパークを広くアジア太平洋地域あるいは世界に知らしめていく、そういった努力をしたいと思います。
また、
山陰海岸国立公園50周年の記念事業でありますけれども、これも
山陰海岸国立公園が指定されてから来年で50周年になるということで、このメーン事業の主会場が本市で開催されるよう、鳥取県、岩美町などと連携をしながら積極的な取り組みを展開していきたいと思います。これについては、既に県とも少し話し合っているという状況でございます。
さらに、もう１つ、ビジターセンターに触れられましたが、これは環境省に対しての鳥取市からの要望として、鳥取砂丘が山陰海岸ジオパークの中で最も多くの環境客が訪れるエリアだということも指摘をいたしまして、現在、鳥取砂丘の解説や案内を行う拠点施設としては、自然公園財団が運営するパークインフォメーションと鳥取市が設置している鳥取砂丘ジオパークセンターがありますが、いずれも手狭で、団体客がしっかり楽しんでいただく、あるいは受け入れるという状況にないことも事実であります。
ほかの国立公園に行きますと、ビジターセンターというのが整備されていることが多いわけで、山陰海岸ビジターセンターを鳥取市にも設置をしていただくように既に要望を始めているところであります。環境省の方、いろいろまた、関係の皆さんと力を合わせて、お願いを継続していきたいと考えているところであります。
いずれにしても、知名度が低いという御指摘を払拭するように、地元で、そして外でアピールをしていく取り組みを発展的に拡大していきたいと思います。
◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 ぜひ観光産業を地元の基幹産業に育てていただいて、雇用創出にしっかりと取り組んでいただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。
◯下村佳弘副議長 高見則夫議員。
〔高見則夫議員 登壇〕（拍手）
◯高見則夫議員 清和会の高見則夫でございます。通告の２点、質問をいたします。
初めに、市庁舎の整備に関連をしてお尋ねをいたします。
市の庁舎の整備は、平成20年、21年の２カ年にわたる耐震診断結果をもとに震度６強の地震に対して倒壊のおそれがあるとして、市議会でも
調査特別委員会を設置いたしました。私もその構成員の一員として取り組んでまいったわけであります。平成21年３月より３年間で44回にわたり、新築移転、耐震改修の議論を重ねてまいりました。また、市民サービスの向上や将来の財政負担の軽減などを踏まえて議論して、検討委員会では16回の検討を重ねてまいりました。その結果、２つの選択肢で先般の
住民投票が行われたわけであります。投票率50.81％、住民の皆さんの判断は、現在地での現本庁舎の耐震改修及び一部増築であります。20億8,000万円の工事費を選択されました。
竹内市長は、
住民投票で示された民意に基づき結果を重く受けとめるとする談話で、新築移転を撤回されたというふうに理解しておるわけであります。議会といたしましても、耐震改修に向けた意見を集約し、具体化に向けて現位置での諸課題をまとめるために、先般の臨時議会でも庁舎改修等に関する
調査特別委員会を名称変更して設置をして検討することになったところであります。
きのうは参考人を招致されまして、20億8,000万とする工事費の検証をしておりますが、きのうの発言等を含めて市長の思いを、通告外でありますが、お尋ねをいたしたいと思います。
現位置での改修計画は業務をしながらの耐震改修であります。市民生活を支える機能の低下は許されません。具体的な改修計画はこれからであります。工事期間中の駐車場の対応は、もう既に埋文の試掘調査が始まっておりますが、前は混乱をしております。今後も39カ月、このように続くものというふうに考えられております。来庁者、職員の安全確保、それから、さらには機械設備、エレベーターの継続運転など、庁舎機能の維持などの課題をクリアしなければなりません。市長の御見解をお尋ねいたします。
次に、中心市街地の活性化についてであります。
日本の人口は、人口動態調査をとり始めて以来、平成17年から全国的に減少傾向が続いて、10年で3.5％減少を続けているということであります。本市が取り組んでおります雇用創造戦略、若者定住戦略の各方針などで見込まれる成果を踏まえての推計では、平成27年には19万5,000人、32年には19万3,000人と、10年間で2.2％減少するというふうに９次総合計画で見込まれております。
本年５月１日現在の人口は19万5,699人と、計画の人口推計よりも速いペースで減少が進んでいるようであります。このような状況の中で、昨年の三洋ＣＥの事業再編による雇用不安は、就職による若者の大都市圏への流出、少子・高齢化に拍車をかけていくのではないかということが危惧されている状況であります。これからの超
高齢化社会を支えていくためには、生産年齢人口の流出を防ぎ、居住人口の増加を図る施策を全市的に展開し、住みやすい鳥取市、魅力あるまち鳥取市を実現することが急務と考えられます。
一方、行政需要が年々増大していく中で、本市では22年から26年の５カ年間にわたって第５次行財政改革大綱を示しておられます。経費の削減、選択と集中による事務精査など、行財政改革に取り組まれておるわけであります。将来にわたる行政運営に支障を来さぬように、中長期的な展望に立ち、安定した財政構造を確立することが必要であるのではないでしょうか。
将来にわたって税収の安定化を図るためには、地域経済を活性化させ、経済成長を実現させることが重要であると考えます。そこで、少子・高齢化が進行する中にあって、にぎわいと魅力のある
まちづくりに積極的に取り組むべきと考えますが、地域の活性化に対する市長の御所見を伺いまして、壇上での質問を終わります。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 清和会の高見議員の御質問にお答えします。
通告外であるがと正面切っての御質問でありましたが、感想とおっしゃいましたので、最初にそれをお答えしたいと思います。
昨日、第４回目の市庁舎耐震改修等に関する
調査特別委員会が開催され、御議論もされていたことはよく承知をいたしております。具体的に、耐震改修及び一部増築の案の内容についてのさまざまな議論の、まずスタート時点だったなというふうに私は思っております。こうしたことを通じまして具体的な検証といいますか、さまざまな議論がされる中で、この耐震改修を１つの案について具体的な疑問点とか、はっきりしない点などもだんだん具体化して案として方針としてまとまっていくものというふうに期待をしているところです。
本市としても、既に文化財調査についていわゆる試掘調査を開始したところでありますし、今後、土壌汚染調査などの必要な予算について、本議会に追加提案をさせていただくことにしております。こうしたことで、これから具体化に向けた議論が一歩一歩着実に内容がまとまってくることを期待しているところであります。
さて、その次に、この改修計画で、業務をしながらの耐震改修であるので、いろんな点でこれから課題をクリアしなければならなくなるということをお話になりました。それはまさに御指摘のとおりだと思っております。
現在の庁舎を使いながらの工事ということになりますと、工事期間中の駐車場不足への対応とか、来訪者、職員、そうした関係者の安全の確保とか、あるいは、工事を円滑に実施するためにどういうふうに兼ね合いを考えるか、いろいろあろうと思いますが、工事の円滑で安全な実施も当然重要なポイントであると思います。
それから、建物についていろんな工事をしようということになりますと、建物内のいろんな施設というか設備といいますか、そういったものの利用なども妨げられることも出てくるということで、全体として庁舎としての通常の業務執行との兼ね合いは大きな課題であると思っておりまして、その点についての具体的な筋道といいますか、実施の仕方についてさらに議論が進められると思っております。全体的な事業計画の一部となるものであります。詳細な部分は、また実施に当たってのいろんな検討の中であると思いますが、全体像としての大まかなところは、やはり明確になる必要があります。
こうしたことを含めて、
特別委員会での議論がスタートしているわけでありますので、その場での審議に期待をするところであります。執行部としては、これからの市議会での具体的な議論で示される方針を踏まえながら、適切な事業実施に向けた取り組みを実施してまいりたいと考えております。
それから、中心市街地の活性化というようなことを念頭に置いての全体的な地域の活性化についての御質問が最後の質問だったと思います。
本市の
まちづくりについては、まず、人を大切にするまちを掲げておりまして、直面する課題として、１点目として、安全・安心な市民生活の実現、活力とにぎわいのある
まちづくり・むらづくり、３点目として、地域産業・雇用の再構築ということを挙げております。
活力とにぎわいのある
まちづくり・むらづくりにつきましては、地域経済の発展を図って持続的な地域社会を活力のあるものにしていくということが重要であります。鳥取自動車道の全線開通、これも生かさなければなりませんし、これまで段階的に取り組みを進めてきました鳥取砂丘砂の美術館が今年度から念願の常設展示施設としてスタートを切っておりますので、これを大いに利用して通年型の観光地として鳥取砂丘を押し上げていきたいと思います。
そのほか、これまでエンジン01・オープンカレッジとかＢ－１グランプリを行う中で、やはり地元の文化、これをもとにまちを活性化させる、そういったことが実感としてもわいてきていると思います。ぜひ文化をもとにしたまちのにぎわい、取り組み、これのいい例が水木しげるロードだと思いますけれども、そうした１つの文化をもとにした活性化の取り組みを進めてまいりたいと思います。
国際まんが博などの大型イベントもこの夏、鳥取市での開催を予定されております。そうした取り組みにも力を入れてまいりたいと思います。地域の活性化は我々が望んでいることで、鳥取はこれからも大きな可能性のある土地でありますので、この活性化、そして経済もあわせて活性化していくこと、こういう努力を重ねていきたいと思います。
◯下村佳弘副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 ありがとうございました。
それでは、分散庁舎の市民サービスの充実強化の問題であります。これは、非常に市の施設としては市民サービス、日常生活の中で切り離すことのできない密接な関係があるわけであります。耐震改修及び一部増築でありますが、分散庁舎を統合した本庁機能の分散化の解消にはならんわけであります。
つきましては、庁舎が分散しているということは、市民サービスの向上ということについてのつながりをどのように考えていくかということが大事なことであろうと思います。先般出ております地域審議会、これからの様子を見ますと、意見書の中に安心・安全ということを市民サービスの拠点にしてほしいと、市民生活を支える、今度、一体となった
まちづくりの推進の拠点であるというふうなことをおっしゃっておるわけでありますけども、この辺の本庁及び各支所、そういうものの今後の充実強化、このように見地、どのようにお考えですか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 本市におきましては、第５次の行財政改革大綱において、これは平成22年度から26年度を計画期間として、５年間を期間としておりますが、これの取り組み項目として、本庁・支所の業務内容、組織体制の検討ということを挙げております。全市的な視野で市民サービスの維持向上を図りながら、効率的に業務が進められる組織体制の見直しを年次的に進めるという考え方であります。
庁舎の今回の
住民投票の結果に基づく耐震改修という考え方では、本庁機能の統合ということは、新築移転の場合と違って直ちにはできないわけでありますけれども、しかし、先ほどから述べております行財政改革大綱などに基づいて、できるところをどんどんやっていこうというふうに考えております。今後は、窓口のあり方の見直しとかＩＴ活用など、さまざまな観点によって市民サービスの拠点とか防災の拠点として本庁舎、各総合支所などの機能を強化し、連携を強化すると、そういうことが課題となろうと思っております。
本庁機能の分散解消というのは、正面切って大きく前進することはなかなか難しいと思っておりますけれども、既存の市有建物の中での再配置とか、また、新たな統合が行い得るところは行っていくというような取り組みで、そんなにぐっと少なくはならないとは思いますが、耐震改修の案では７カ所でという案だったと思いますが、いずれにしても分散している状態をできれば少しずつでも統合していけるような、そういった努力も検討してみたいと思っております。
分散庁舎によって、例えば往復に行き来することによる時間とか、公用車を使うような場合ですとその経費とか、そういったことで非常にロスがあることは言うまでもありませんし、それから、市民の皆さんのサービス面でもマイナスがあると考えております。一挙にはいきませんけれども、引き続きこうした点も、再配置的な考え方でできるところはやっていきたいと考えております。
◯下村佳弘副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 市長が当初から示しておられたわけでありますから、７つの分散庁舎をどう市民サービスに結びつけるか、これも非常に重要な課題であろうと思いますので、真剣にひとつ、ワンストップサービスということも言われておったわけですから、進めていただくようにお願いしておきます。
次に、
合併特例債の活用状況についてお尋ねしておきます。
平成19年11月１日に１市８町、これが合併したわけであります。国の支援措置、合併後10年間に限って新しい
まちづくり、このために必要と認める事業、地域振興のために基金造成ということで、その事業費のおおむね95％、これの借り入れが認められておったというわけであります。元利償還金の70％が後年度の普通交付税の算定基礎となると、有利な財源であるわけであります。
合併後７年経過をしております。この間有利な財源を活用して学校改築や地域の公民館の建設、多くの事業に取り組んでおられるわけでありますが、事業別の活用状況についてお尋ねをいたします。なお、今後に取り組む庁舎の耐震改修へどのように活用されるのか、伺っておきます。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長
合併特例債でございますが、これは市町村合併した自治体のみに与えられる国の支援制度でございまして、高見議員御紹介のように、事業費の95％に活用ができまして、借入金の返済時に国から７割もの交付税措置がある、大変有利な財源ということは御案内のとおりでございます。
本市の発行限度額でございますが、これは545億円でございまして、平成23年までの
合併特例債の借り入れ実績、これは231億6,300万円となる見込みでございます。
具体的な活用例といたしましては、広域のＣＡＴＶ網の整備事業、これに35億1,000万円を使っております。また、議員御紹介の学校施設でございます城北小学校ですとか河原中学校、ほかにもございましたが、等々の小・中学校の耐震増改築等に42億2,300万円、また、鳥取地域・国府地域の防災行政無線、こちらの方の整備に９億1,920万円、それから、国英地区ですとか末恒地区、こういったところの公民館の新築改修等に２億9,600万円、こういったことで、市民にとって緊急かつ必要な、現在までに124の事業に活用しているところでございます。
また、庁舎の整備という御質問もございましたが、こういった有利な財源、これは発行10年間という期限つきではございますが、最大限活用する計画でございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 それでは、
合併特例債を活用して多岐にわたって124もの事業を進めておられる。非常に鳥取市のためにもいいことだったなというふうに思っております。これからもまだいろんな課題があるわけでありますけども、進めてもらいたい、このように思っています。
次に、先般の６月８日、全員協議会があそこであったわけでありますが、そのときに市長の方から、
合併特例債の活用期限の延長について、延長があるというふうな示唆があったわけであります。つきましては、全国市長会、さらにはこういう業務量が増してくるけん、財源が少ない特例市市長会、そういうところでどのような議論がされておったのかということ、それを伺いたいと思います。その見通し、さらに、この
合併特例債につきましては信用していいのかという議論がこの議場からもあったわけです。そういうことを延長についてどうお考えなのか。本市の考え方、市長にお尋ねします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長
合併特例債について御質問です。
合併特例債の延長は、市長会でも課題に挙げておりまして、特に特例市の市長会などは積極的にそれを総務省にかけ合って、私もそういう場で発言をしてまいりましたが、そのような状況で、やはり多くの行政需要を抱えて、そして、この10年間という適用期限では必ずしも
合併特例債を最終的に有効に活用できないと、こういった状況にある市が、鳥取市もそうですが、同様の状況にある市がほかの特例市にも多くございまして、全国市長会レベルでもこの延長は課題として国に要望されてきたわけであります。
実は、まだ結論は出ていないんですけれども、今の状況でいけば、議会もそうでしたし、市の執行部としても延長を要望してきた
合併特例債の延長についての国の法案が成立の可能性が高くなっているということであります。具体的には、法案の国会での審議が、前国会では審議がされないままで継続の審議になった。今国会の定例会におきまして、６月８日に開かれた衆議院本会議で全会一致、これは共産党の皆さんも含めて全会一致で可決をされたということであります。現在は参議院に送られて、参議院の総務委員会で審議をされると、こういうような状況でございます。
衆議院では全会一致で通っておりますから、参議院での審議が始まれば会期中に通るのではないかというふうに総務省からも伺っているような状況でございまして、
合併特例債について、１つは、国として、これを被災地は15年だったのを20年に、そして、被災地以外の全国の合併市町村にとっては10年だったのを15年にするという国の判断が下されているわけですね。国会レベルでもそれを再確認することにもなったと考えております。
したがいまして、
市庁舎整備等で
合併特例債はどうかとか、当てにならないとか、そういう議論がいろいろありましたけれども、国としての姿勢として、この制度はさらに堅持して合併市町村の支援に充てていくと、そういう意思決定がなされたわけであります。
国としてはこういった合併市町村を支援する制度を延長するという決定を国会に法案を出して、今まさに認めようとしているということからも、この制度、かねて私も申し上げてきましたけれども、国の制度として確立したものだと、これがあいまいにされたり、なくなったりするようなことではないということが裏打ちされたようなことであることを申し上げておきたいと思います。
今国会が最終的にまだまだいろいろ変動含みでありますから、確実には申し上げられませんが、成立の可能性は非常に高まった状態であると。そして、この
合併特例債を活用することで、本市の財政基盤の確立に大きな貢献があると。今後の本市の事業で
合併特例債の適用事業については積極的にこれを活用して、後年度の財政負担を最小限にとどめるようにしていくことにしたいと思います。有効な活用ができるということを期待しているところであります。
◯下村佳弘副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 本市のように非常に財政基盤が弱いということを念頭に置いていただいて、市長も全国市長会、さらには特例市市長会で頑張られたということでありますから、さらに、問題はこれからでありますから、これからのひとつ
合併特例債については頑張っていただくようにお願いをしたいと思います。
話題を変えます。次に、市役所の玄関進入路の問題。国道53号線から停車場県庁線は、都市計画道路の鳥取駅から県庁まで1,300メートル、若桜街道の駅～県庁まで、これは都市計画道路の両端が11メートルが耐火構造で防火帯になっておることは御存じのとおりであろうと思っております。これは、鳥取大火が27年になりますから、28年に耐火建築促進法ができて、全国で初めての適用が鳥取市ということになっておって、今のような整然とした街並みができておるというふうに思って、古くなっておりますけども、もっております。指定後60年近くになっておるわけでありますが、都市計画道路は、鳥取駅・片原までが22メーター、片原から県庁までが26メーターということで、これは一部、63年に計画変更されておりますけども、片原通り、鳥取市役所から日赤まで187メートル、これは全然未着工のままであります。これについて、今般、耐震改修にあわせてどのようにお考えになっておるか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 若桜街道の都市計画に係る御質問であります。都市整備部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
議員御指摘の都市計画道路は、
まちづくりの根幹となる施設であり、原則として建てかえ等が行われる際にはセットバックを行うべきと考えております。道路管理者である国土交通省や交差する県道を管理する鳥取県、鳥取赤十字病院などの関係機関と協議していきたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 わかりました。じゃ、この場合、市役所の敷地が7,969平方メートルあるんですが、残存面積が改修に関連する面積にどのような程度影響があるか、お尋ねします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 庁舎整備局長からお答えします。
◯中西照典議長 亀屋庁舎整備局長。
◯亀屋愛樹庁舎整備局長 お答えします。
現本庁舎の敷地につきましては、都市計画道路の計画線が現在の本庁舎前、駐輪場の一部と２階建て庁舎の前の庭、この一部にかかっておりまして、約360平方メートルは都市計画道路の道路敷地にしなければならないと考えております。道路敷地となる面積につきましては現在の敷地の約４％に当たりまして、道路敷地を差し引いた後の面積は約7,969.17平方メートルになります。
これから市議会で
耐震改修案の事業内容を議論されますが、この事業内容につきましては、都市計画道路の計画も踏まえる必要があると考えております。
以上です。
◯下村佳弘副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 じゃ、そういうように、ひとつ、これも十分考慮に入れて、率先して前の都市計画道路を改修されるべきと、このように思っておりますので、お願いをいたします。
次に、市役所の現位置についての耐震改修、これに関連をして景観形成の問題をお尋ねしておきます。
まず、２点、そのうちの１点。鳥取大震災が昭和18年９月、それから、鳥取大火が27年４月でありますから、それぞれ70年、60年経過しておるということになります。たび重なる災害を受けております。鳥取市の特色ある街並みはどこにも残っておらんというふうに思っておるわけであります。さらに、近年では車社会でありますから、非常に狭い道路のところについては、家をどんどん壊されて駐車場にし、空地になるということが目立っておるわけです。
ついては、景観法に基づく本市の景観条例、これは魅力ある
まちづくりが目標であるというふうに思っています。景観とは、例えば久松山の山並み、旧袋川、それから若桜街道、智頭街道、鹿野街道、３街道の保存、さらには、旧図書館のわらべ館のあたり、とりぎんの文化会館の前の街路樹のケヤキ並木、ああいうものが大体目に見える景観であろうというふうに思っております。
これを推進するために鳥取市全体のグランドデザインがあるのかどうか、市民に示して協力を呼びかけておられるのかどうかということについて、そのための条例だというふうに思いますが、条例の目的、さらには久松山山系の景観重点区域の指導状況と計画の進捗状況をお尋ねいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
本市には鳥取砂丘を初めとする全国有数の自然景観や鳥取城跡、鹿野城下町などの歴史的・文化的景観に恵まれております。これらの豊かな自然景観及び古くから培われた歴史的かつ文化的景観で織りなされている本市の良好な景観は、市民の共有財産であるとの認識のもと、将来の市民によりよい形で継承することができますよう、美しく魅力のあるまちを保全し、また創出していかなければならないとの基本方針のもと、鳥取市景観形成条例を平成20年に制定しております。そして、条例とともに鳥取市景観計画を策定し、本市の景観
まちづくりの指針としております。
この条例、計画におきましては、積極的に総合的景観施策を行う景観計画区域を定め、一定規模以上の建築行為等に関して届け出義務を課すことにより、適切な景観への誘導を図り、美しく魅力ある景観
まちづくりを推進しております。
この本市の景観のグランドデザインとして策定しました鳥取市景観計画につきましては、ホームページ等で市民に周知を図っております。この計画の中で本庁舎周辺は、４つある重点区域のうち久松山山系景観形成重点区域内にあることになります。
続きまして、景観法に基づく届け出の審査の状況でございます。
建築物の建築等、工作物の建設及び開発行為の規制誘導を行っているところですが、今ほど申し上げました久松山山系景観形成重点区域内における指導の状況につきましては、住宅の新築、県庁・裁判所・小学校の耐震化、携帯電話会社の通信鉄塔の建設など、平成21年度から23年度まで毎年度５件ずつ受け付け、指導しております。
また、お尋ねの計画の進捗状況につきましてでございますが、この鳥取市景観形成計画は具体的な整備の内容を定めたものではございません。本市の景観を守り育て、つくり、次の世代へと伝えていくための景観づくりの基準を示したものでございます。例えば、現在策定中の鳥取城跡観光推進計画（案）など、関係の計画において景観形成計画の基準に沿った内容を定め、実現を図っているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 景観形成はあまり拘束力がないというふうな理解にもとれるんですが、そういうことではないと、景観法に基づいたものでありますから、しっかり取り組みが必要だというふうに思っております。
そこで、市役所が昭和39年９月21日に竣工しております。築後50年経過しておるわけです。こういうものは、重要建造物は景観形成上の建造物ということで位置づけられるのかどうか、これもお尋ねをしておきます。
さらに、久松山山系の景観形成重点区域内でどのような規制を適用されるのか、市役所に対して。他の民間周辺施設との調和をどのように考えるべきか、建築基準法上の規制もあわせてお伺いします。
◯下村佳弘副議長 高見議員に申し上げます。質問は、一問一答制ですので、一問一答制に従って質問をしてください。
◯高見則夫議員 それでは、建造物の問題。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。
◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
今ほど申し上げましたとおり、この市役所本庁舎は、鳥取市景観形成条例の中で特に良好な景観を形成する区域として定められております久松山山系景観形成重点区域内にございます。ただ、この本庁舎の建物を景観法に定めます景観重要建造物に定めるという提案等は、今のところいただいておらず、検討も行っておりません。
続きまして、建造物としての規制の関係をお答えいたします。
建造物の新築や増築、外観を変更することとなる修繕や色彩を変更する場合などには、景観計画に適合していただくよう努力義務が課せられます。建造物と隣地との間に空間を確保するですとか、建造物の外観・色彩につきまして特に景観の保全や周辺との調和を重視するなど、景観形成に配慮した施工を求めております。
なお、あわせて、建築基準法による制限がございまして、本敷地は都市計画法上の商業地域として用途指定されているほか、尚徳町地区計画区域に含まれております。そのため、建ぺい率は80％、容積率は300％、なお砂利駐車場部分については400％となっております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 それでは、市役所を景観重要建造物というふうに定義づけるためにはどのようなお考えがあるのか。39年９月21日に竣工し、50年経過しておるわけ、こういうものはどのようなお考えがあるのか、ないのか、ちょっとお尋ねします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えをいたします。
◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
景観重要建造物としての検討のお尋ねでございますけれども、景観重要建造物に関しましては、登録文化財等と異なりまして、年月が要件となってございません。あくまで地域の方、市民の方からの御提案に基づき審議していくことになろうかと思いますので、現時点ではいただいておらない状況。ただ、今後、改修等がございましたら、その内容につきまして可能な範囲で景観審議会等に報告してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 それでは、そういう建造物については市民の提案を待つということでいいですかな。そのように解釈しますが、さらに民間の周辺の施設等があるわけです。周辺との調和の問題があるんですが、もう１点、その点をお尋ねします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 市の本庁舎の建物、この区域が久松山山系景観形成の区域だと、申し上げたとおりです。したがいまして、この地域あるいは、もちろん周辺の建物を含む景観と、特に久松山のふもとということで、山との関係とか、容積率の制限ということは高さの制限ではないんですけれども、それらについていろいろ考慮すべきものだというのは、こういう区域内にありますから、そういった必要性は高いものというふうに考えております。
今後、現在の建物そのものを景観的に何か直す必要があるかないかとか、そういった議論もあるいは出てくるのかもしれません。あるいは、新築するとなれば、当然、そういう議論も出てこようかと思いますが、景観の区域内に入っているから一定の配慮が必要だという受けとめ方、これをさせていただいた上で、今後、そういった必要な検討はしていきたいというふうに思います。
◯下村佳弘副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 それでは、そのような配慮をもってこれから耐震改修に向かっていただきたいと思っております。
次に、中心市街地の関係であります。活性化の問題であります。
中心市街地の空洞化、これは深刻な問題であることは御承知のとおりでありますが、商店街の空き店舗の増加、居住者の高齢化、これが進んでおるわけであります。市街地の再生が叫ばれて非常に久しいわけでありますが、鳥取市が目指しております多極的なコンパクトな
まちづくりの実現に向けて、鳥取市の玄関口であり、交通の結節点である鳥取駅、魅力的で人が集まる回遊性のある、若者の交流が進むエリアを再生するためには鳥取駅と鳥取城跡と結ぶ２核２軸、いつも言われておる構想があるわけであります。積極的に推進すべきというふうに考えますが、そこで、鳥取駅周辺再生基本構想において、駅周辺を多様な都市機能が集積する拠点としてどう集約されるのか、市長の御所見をお伺いします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えをいたします。
鳥取駅周辺は２核２軸の１つの核でありますが、やはり駅というのは交通の拠点でありまして、いわばまちの顔という要素もあります。大変重要な地域であり、ここを活性化させることは、例えば庁舎の整備とか、そういった議論とは別に独立して十分、我々、取り組んでいかなきゃならん問題だということで、かねてから議論が進められております。
本市の目指す多極型のコンパクトな
まちづくりの実現というためにいろいろ検討されてきましたが、昨年９月は駅周辺再生基本構想、これが民間とともに検討された結果が出されておりまして、多機能が高度に集積した拠点の形成とか、回遊性と滞留性を持たせた人の行き交う交通結節点の形成など、将来像についてもこの中でも触れられております。
現在公表されている鳥取駅周辺再生基本計画（案）、これにつきましては、先ほどの基本構想を受けて議論が取りまとめられたものであります。鳥取道の開通とか鳥取駅の耐震改修などとあわせて、この鳥取駅周辺の再生基本計画（案）、これを実現に向けて努力する必要があると考えております。今後とも関係者の御意向を伺いながら、適切な時期にこういった事業が実施できるように関係各方面と調整を図っていきたいと考えております。
◯下村佳弘副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 関係各方面と調整、これは揺るぎなく早くといいましょうか、やらなけりゃいけないというふうに思っておりますので、その辺、よろしくお願いをいたします。
次に、太平線の再生プロジェクトであります。
これにつきましては、今回、シェルターということで建設をされるわけであります。駅周辺の再生、先ほどの基本計画構想、この目指すべき将来像とどう位置づけをされるのか、具体的にどのような活用をしようとされているのか、その辺を伺っておきます。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えをいたします。
鳥取駅前の太平線の再生プロジェクト、これは駅北口から出て目の前に商店街がありますが、そこに太平線が入ってきておる、そのところをよみがえらせるということで、駅前太平線再生プロジェクトという名称となっておりまして、駅周辺再生のリーディングプロジェクトといいますか、先導的な事業というふうに位置づけているものであります。これは、駅周辺再生の少し前段での取り組みとして非常に重要な位置づけをもって考えております。
この太平線での社会実験等を踏まえて、ここの地域を魅力あるにぎわい空間としてつくっていく、そこで、そこに駅から出た方々が流れていくような、そういった形を念頭に置いているわけです。そして、大屋根の整備などがありますが、こうしたハード整備完了後の具体的な活用に当たっては、新鳥取駅前地区商店街振興組合が主体となりまして、にぎわいを創出するための協議会なども設置して取り組みを進めるということになっております。
現在、商店街組合の方が広く市民に対してイベント等の提案を募集中であります。活用の一例としては、実際に例示されるものとしては、全天候型の芝生広場を生かした子ども広場、音楽ライブ、骨とう市、ファッションショー、クリスマスコンサート、公開ウエディング、そのほかに朝市のような取り組みもあろうかと思いますが、こうしたことが検討の例と考えております。
本市といたしましても、道路をにぎわい空間に活用する環境整備と民間の発想力や企画力を生かしたイベントの開催、こうしたことが相まってハード・ソフト両面で駅前のにぎわい拠点をここに生み出すということをこれまで時間もかけて検討し、今、まさに推進をして来年の春ぐらいにこれを完成させようと、こういうスケジュールで進めているものであります。
◯下村佳弘副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 じゃ、もう１つ、関連で。駅の北側は百貨店や駅前太平線、駅の南側にはシャミネや商業施設があるわけであります。なお、駅南庁舎、さらには国の行政関係機関が集積しております。駅周辺には多くの人が集まる、または、駅周辺再生計画では人の流れの利便性の向上のため、それぞれ検討されておるというふうに思いますが、そのお考えをお伺いいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えいたします。
駅北側の商店街、先ほども太平線通りの話をいたしましたが、この太平線通りの大屋根とか芝生広場、これが来年春に完成をいたします。そして、駅の南側には大型商業施設、これはちょっと離れますが、駅南のジャスコ鳥取店とか行政機関も多く立地している。これは国の行政機関や鳥取市の駅南庁舎等々であります。こうして日々多くの人が訪れる駅周辺となっておりますが、まだまだ利便性を向上させるような部分というのが重要でして、鳥取駅と駅前商店街の結びつき、行き来を容易にするために地下道がありまして、エスカレーターがありますが、それ以外にエレベーターも設置してはどうかとか、横断歩道は設置できないかとか、いろんなことが検討されているところであります。
また、中心市街地の各地域から駅周辺に一層訪れやすくするためには、100円循環バス「くる梨」の第３の路線、これは赤バス、青バスと呼ばれている中で緑バス、そういったバスで呼ばれることになろうかとも思っておりますが、第３の路線を設けて一層駅南北の循環をバスなどを使っても容易にできるようにしたいというふうに考えております。
駅周辺については、もう１つ、シャミネのところ、これから鳥取駅の耐震改修に伴って一時シャミネの営業が休止するようなところが出てまいりますが、それらが駅の南側、あるいは駅の１階などにどういうふうに配置されるようになるのか、これらもＪＲさんなどといろいろ協議をして、これからのにぎわいの取り組みの一環として検討しなければならない、調整を図らなければならないと考えておるところでございます。
◯下村佳弘副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 早い行使といいましょうか、計画と言いましょうかね、この進行を期待しております。
次に、旧市立病院跡地の利用の問題であります。
１万3,877平方メートルの用地、交通アクセス等の非常によい場所、市民生活に利便性が高い場所、今般の市役所の新築移転の絶好の候補地であったわけであります。合併して広くなった鳥取市全体の中核的な位置でもあるわけであります。私は、このまま駐車場にしておくことは市民サービスにつながらないというふうに思っております。協働の
まちづくりを進める本市としましては、市民サービスの面でも市民が集いやすい、また市民に親しみやすい場所、市民に開かれた交流の拠点、また防災拠点にもなる市民公園の適地であろうというふうに思っております。
現庁舎耐震改修にあわせて今から検討されないか、市長はどのようなお考えなのか、まだ時期が早いかもしらんけども、今からお尋ねしておきます。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 旧市立病院跡地の活用という議論であります。
ここの活用については、かねてから市議会でも１つの課題として議論がされてまいりましたし、民間のあの周辺の整備構想等々でも議論がありました。新築移転の候補地ということでもあったわけでありますが、今の時点で議員からは、市民に開かれた交流の拠点、あるいは防災の拠点ということで、そういう機能を持った市民公園がいいのではないかという提案であります。
これに対してですが、ここは改めて全市的に大きな視点で検討することが必要だと考えておりまして、現時点でいろんな提案がおありかとは思いますけれども、そして、防災公園というようなものも各都市の中で長岡とか姫路とかいろんなところにあったりもしますが、何が一番いいか、これは改めてしっかりと検討しなければならないと思うわけでして、今の時点では私はこれに対しては具体的に何がいいとか、どう検討するとかいうのを直ちに申し上げることは難しいと考えております。今後、いろんな議論の中である程度方向性が明らかとなってくるのではないかと思います。
いずれにしても、鳥取市の中心市街地に残された、そして、駅に近接した場所でのまとまった大きな土地でありますので、市有地でありますので、これを有効に鳥取市全体のために活用していく、こういう視点はとても重要だと考えております。
◯下村佳弘副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 それぞれ都市の特徴というものがありますから、よそのまねもなかなかあれですけども、いいことはやはりよそのことも引用されることも大事なことであろうと思っております。都市の特徴ある拠点をひとつつくっていただくようにお願いをしておきます。
終わりに、市街地の活性化の検討組織について伺っておきます。
第２期の中心市街地活性化基本計画策定の体制が組まれておるわけでありますが、計画は行政、検討は委員会、商店街関連の事業実施は商工会議所というふうに多岐にわたっておるわけであります。非常に細分化して、わかりにくいわけであります。一体化した組織を検討されまして、事業の早期実現化を図るべきというふうに思っております。
また、市民に中心市街地活性化基本計画の目標、成果、課題等の情報を提供されたいと思いますが、市長の御所見を伺っておきます。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 中心市街地活性化の基本計画は、第２次計画が来年度からスタートすると、したがいまして、今年度中に、既に委員会は第１回は立ち上げておりますけれども、内容の検討をしなければならないということでございます。その検討に当たって、計画を最終的に策定して、国に申請する必要もありますので、認定の申請をする行政の立場、検討は民間と行政、それから専門家、いろんな方々に入ってもらった委員会、そして、商店街の関連事業なんかについては、商工会議所や商店街の皆さんにいろいろ意見を出してもらって取りまとめるといったような取り組みを今想定して、５月からスタートを切っております。市民の皆さんの御意見も十分取り入れながら、全体として計画の取りまとめをし、また、その後の事業の進捗もしていきたいというふうに考えております。
そして、最後に御質問のありました、市民に中心市街地活性化基本計画の目標とか成果とか課題、これの情報提供をされたいという点でありますが、これには非常に力を入れて取り組んでいきたいと思います。何かこれまでにないような取り組みも考えられないかというふうな議論をしております中、例えば環境大学の学生だとか、それから、市内の学生でなくても若い人たち、こういう人たちにいろいろアイデアを出してもらうだけではなくて、説明をして理解をしてもらうような、そういうような取り組みもしていきたいと思いますし、何といってもそういう若い人ばかりではなくて市民全体に対する情報提供、これに努めていきたいと思います。
中心市街地活性化の今年度を含めたこれまでの５年間というのは大変大きな前進のあった時期でもあろうと思います。しかし、まだまだ課題も残されていますので、それを踏まえた新たな取り組みの展開、特にソフト事業を重視したような取り組みをこれからの取り組みの中で新しい内容を盛り込んでスタートをさせたいと考えております。
以上です。
◯下村佳弘副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 各種回答に期待をいたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
◯下村佳弘副議長 橋尾泰博議員。
〔橋尾泰博議員 登壇〕（拍手）
◯橋尾泰博議員 「結」の橋尾でございます。私は、中心市街地活性化基本計画に関連をして数点お伺いをいたします。ただいま高見議員からの質問もございました。重複する点があろうかと思いますが、お許しを賜りたいと存じます。
鳥取市は、市政123年の歴史の中で初めての
住民投票を実施いたしました。
住民投票に対する評価はさまざまありましょうが、投票された市民の皆さんが一番よくわかっておられると思います。市役所の新築移転問題は、
まちづくりの観点から大変大きな影響があるとして、議会の３分の２の議決が必要となる特別議決が地方自治法に定められております。
本来は住民の付託を受けた市長並びに議会が市役所の耐震改修の方向性を決定するのが本来の責務でありますが、移転新築の議会承認が得られないまま計画が進んでまいりました。その結果、議会は混乱し、多くの皆さんに多大な御負担をおかけいたしました。市民の皆様には心よりおわび申し上げなければなりません。あわせて、５月20日の
住民投票により市役所問題の結論を導いていただいたことに心より敬意を表したいと思います。
鳥取市の中心市街地活性化基本計画は、北は久松山ろくから南は駅南の産業道路まで、東西はＮＨＫの通りから鹿野街道筋にかけての約210ヘクタールの広大なエリアを対象としております。開発コンセプトは２核２軸を基本として、街なかの再整備を目指すものであり、このたびの市役所問題も今日までの歴史・文化、城下町の形態を残した
まちづくりなどさまざまな視点で検討し、中心市街地の核であり行政の中心である市役所をどこに位置づける
まちづくりが最良の選択なのか、議論の分かれるところでありました。
先月の
住民投票により、市民は多くの税金を使わず、市役所を耐震改修し、使えるものは大切に長く使ってくださいという選択をされました。市長も、市民の民意である耐震改修を進めると明言しておられます。方向性が明らかになった以上、20億8,000万円を基本とした耐震改修の具体的作業に向けた庁内体制を早急に編成していただきたいと提案をいたします。この点は市民の皆さんも同じ思いであろうと思います。市長のお考えをお伺いいたします。
次に、第２次鳥取市中心市街地活性化基本計画は、引き続き２核２軸を基本とする方針を打ち出しておられますが、第２次の基本計画に盛り込まれる主要事業をどのように想定しておられるのか、お伺いをいたします。
次に、鳥取駅周辺再生基本計画についてお伺いをいたします。
この計画は、市役所を市立病院跡地に移転新築することを想定し策定されたものであります。このたびの
住民投票の結果を受け、計画の見直しが検討されると思いますが、どのような点を考慮されるのか、お伺いをいたします。
次に、鳥取駅周辺の再生は喫緊の課題でありますが、駅周辺には商業集積の拠点として、駅北側に鳥取大丸、駅中にシャミネ鳥取店、駅南側にはイオン鳥取店があり、駅前太平線シェルター事業にあわせて鳥取大丸が、鳥取駅耐震改修にあわせてシャミネ鳥取店がそれぞれ改装される予定であると仄聞をいたしております。核店舗である両店舗のリニューアルが再生のかぎを握っていると言っても過言ではありません。どのような計画をしておられるのか、お伺いをいたします。
次に、市立病院跡地は、平成７年から17年間、現在の平地の状況であります。鳥取市は市民への情報提供、説明責任が果たせず、市民の理解が得られないまま市立病院跡地に市役所を新築移転する計画を進めましたが、市民は
住民投票で、多額の税金を投入する市役所の建設より前にもっとすることがあると、現本庁舎の耐震改修及び一部増築案を民意として選択されたのであります。その結果、市立病院跡地は白紙の状態となり、計画の再検討を迫られております。今後どのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。
次に、市長は、市立病院跡地の開発計画を中心市街地活性化協議会に委嘱し、駅南プロジェクト部会では約２年間の協議・検討を重ね、平成23年２月に
まちづくり会社を設立し、イオングループの専門店を中心としてシアターなどアミューズメント部門も含め約２万平米規模の新店舗計画を提案されましたが、市役所移転計画と両てんびんにかけたことが災いとなり、市長は本議場で「イオンには出店してもらわなくてもよい」と唐突に答弁をされました。２年間の審議経過も承知され、計画が大詰めの段階での発言であり、まことに非礼な発言と受けとめました。
鳥取市は、中心市街地活性化協議会などと連携をし、民間の柔軟な発想を積極的に組み入れたいと言われますが、イオングループ、日ノ丸グループを初め中心市街地活性化協議会としても答申をした後の回答でありますから、実情は動くに動けないというのが事実であろうと思います。まずは、今後も協調できる環境を整備することが必要であると考えます。市長のお考えをお伺いし、登壇での質問といたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 「結」の橋尾議員の御質問にお答えいたします。
庁内体制を早急に編成していただきたいという御提案をいただきました。平成23年４月に庁舎整備局という組織を発足させておりまして、庁舎整備に関しては今後もこの庁舎整備局が中心となって対応することになると考えております。すなわち、組織的には十分スタートが切れる状態になっているわけであります。今後の市議会の
調査特別委員会での議論等を踏まえまして、執行部としての必要な体制も準備していくと、そういう考え方でおります。
それから、中心市街地活性化の基本計画に盛り込む主要事業という質問でありますが、これはまだこれから本格的な議論が出てくるので、私がお答えするというよりは、今どういうことが考えられるかなど、担当部長の方でこれを答えさせていただこうと思います。
それから、鳥取駅周辺の再生基本計画、これにつきまして、今後、計画の見直し等があるのではないかということでの御質問でございます。
私は、鳥取駅周辺の再生ということは非常に重要なことだと、ですから、新築移転先として市立病院跡地があったことは経過としては事実なわけでありますが、それが仮に新築移転先ということでなくなったとしても駅周辺の再生は必要だと、これは恐らく共通認識でございます。その場合に、今、具体的に考えなきゃならんことの１つは、公共駐車場の計画などがあるんですが、公共駐車場などの整備時期、これをどういうふうにしていくのか、旧市立病院跡地の利用の計画が具体的に明確にならない中での駅の南側に予定していた公共駐車場等についてどうすべきかにつきまして、関係者、これはＪＲさんが一番主な関係者ですが、こうしたところとの調整に重点を置きながら検討をしたいと考えているところであります。
いずれにしましても、今、重要な時期を迎えております。鳥取道の開通もそうですし、ＪＲの山陰デスティネーションキャンペーンと、これはことしの10月からであります、こうした方々が鳥取駅周辺あるいは鳥取駅を利用されるということになってまいりますので、できるだけ魅力ある活力ある地域にしていかなければならないというふうに考えるわけであります。
先ほども市立病院跡地の計画をどうするのかという御質問、これからまた全市的な視野に立ってしっかり考えていかなければならないといったことを高見議員の質問にもお答えしておりますが、再生基本計画のそれ以外の部分での取り組みについては、関係権利者等との調整をして、必要性は認められるものでありますが、整備の時期とか進度とか、そういったことにつきまして十分検討していきたいと思っております。
先ほど触れました鳥取駅の耐震改修です。これの時期も後でお答えすることになりますかね。ＪＲの耐震改修の工事は完成時期が27年３月が見込みでありますので、そういった時期なども念頭に置きながら、今後もＪＲの整備の動き、ＪＲが所有している土地の活用の考え方、そういったことを確かめながら鳥取市としての取り組みを進めていきたいと思います。
今の話に少し関連しますが、鳥取大丸とかシャミネ鳥取店の仄聞しているというふうに質問された点でああります。
鳥取大丸は、太平線に面した大屋根の整備などと関連して、太平線に面した外装を改修されるというような予定を伺っておりますし、新たに魅力ある店舗としての取り組みが展開されるものと期待をしております。まだ具体的な外装のデザインとか、あるいはお店の内容等については詳細に承っておりませんけれども、公共投資に連動した取り組みが予定されているところであります。
それから、ＪＲの駅舎の耐震改修に伴って、シャミネについても現在いろいろ計画を検討中だというふうに承っております。シャミネにつきましては、平成25年３月末の段階で一たん閉鎖して、耐震改修後の平成26年４月にオープンするといったようなことも予定されているということでありますが、これらの具体的な計画について、まだ十分に明らかになっているということでもないようであります。
いずれにしましても、こうした駅が魅力的になる、あるいは駅の南側駅前が公共的な整備とあわせて魅力的になる、空き店舗なども解消できていく、こうした状況が見込まれるところでございます。こうした取り組みが鳥取駅周辺の魅力アップやにぎわいの創出につながることを強く期待しているところであります。
市立病院跡地については今後どのように進めていくのかという御質問をいただきました。既に少し触れましたが、高見議員にも御答弁したとおり、改めて全市的な大きな視点で検討する必要があり、市民の皆さんの御意見とか、市議会でのいろんな議論、こうしたことを受けて検討していきたいと考えております。今直ちにどのように検討するのかとか検討を進めていくのかといったところは、私の中でどうしようかなといろいろと思いをめぐらしているところであります。
それから、もう１つですが、改めて市立病院跡地の開発に関しては皆が協調できる環境整備が必要だという御質問がありました。
これも答えとしては一緒で、跡地の活用については、改めて幅広く多くの関係者からいろんな意見もお聞きするようにしたいと思いますし、どのように検討を進めていったらいいかについて、今後、いろんな方面と調整をしていきたいと思います。
鳥取駅周辺の整備については、１つは市立病院跡地、１つは特に駅の北側、いわゆる駅前の状況の改善、こうしたことを大きな課題として引き続き取り組んでいかなければならないと考えております。こうしたことにつきまして、現時点に立ちまして、多くの知恵、そして、これは市有地といえども行政だけで考えられることじゃありませんので、広く有識者とか、それから市民の皆さんとか、あるいは経済活動をやっておられる事業者とか、そういった方々の意見をよりよく集約をして今後の有効活用につなげていきたいと思います。
◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 第２期中心市街地活性化基本計画の検討についてお答えいたします。
この計画については、先ほど市長が申し上げましたとおり、先月より検討を開始したところでございます。現在のところ、主要事業としては、鳥取赤十字病院の建てかえ事業、駅南側の公共駐車場整備事業、戎町地区防火建築帯共同建替事業、100円循環バス「くる梨」の新路線運行、２核２軸循環路線でございます、太平線等でにぎわいをつくり出し中心市街地全体に波及させるイベントへの支援、中心市街地で空き家・空き店舗を改修して入居される方への支援などを想定しているところです。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 御答弁をいただきました。重ねてお伺いをしてみたいと思います。
まず、市役所問題についてでございますけれども、市庁舎問題もこの中心市街地に位置する大変重要な核といいますか、大きな行政の施設であるんですが、今議会、
住民投票に関する質問を多くの議員がいたしておりますけども、一連の市長の答弁を聞かせていただいておりまして、御自分では正しい判断をし、正しい情報を提供したというふうに答弁をされておるんですけども、私、聞かせていただいて、この議員とのやりとりをテレビで見ておられる市民の方も、だれが聞いても、だれが見ても、本当に竹内市長さんは公正・公平でやられたんだろうかなという思いでこのテレビ中継を見ておられるんだろうな、いえば、何か開き直ったような言動にしか見ていただけないのだろうかというような思いがいたします。こういうような姿勢といいますか、この
住民投票、一連の流れの中での市長の言動に対して、私は多くの市民の皆さんが市長に対して不信感なり不快感を持たれたのではないのかなという思いがいたしております。
私は、政治家はもっと謙虚に、また寛容であるべきだろうというふうに思っております。したがって、なぜ市民の皆さんの思いが酌み取れなかったのか、あるいは、なぜ新築移転の最善の策と言われたこの提案が理解されなかったのか、やっぱりこの点を、何が原因だったのか、要因だったのかということをいま一度よく考えていただきたいというふうに思います。この点をまず申し上げておきたいと思います。
それから、先ほどの答弁で、議会で条例案を提案したというようなことでございまして、市庁舎の中の体制はつくっておりますと、ですから、すぐにでも動ける体制はできてますよということの答弁だったように思います。現実にそういうことであるからこそ文化財調査にも入られたのだというふうに理解をしておるわけでございますけれども、そうであるなら、私、地盤調査なんかも必要になってくると思うんですよね。地盤調査というのは、建設用地の地盤を調べて、その結果によって工事費の積算ができたり、あるいは工事の概要というか、工事の進め方といいますか、そういうことも関連をしてくるんだろうというふうに思います。こういうことをもとにして基本設計なり実施設計の方に連動していくものだろうというふうに思います。ということは、こういう基礎的なものを早急にやられるべきだというふうに私は認識をいたしております。
そういうことで、まず最初に地盤調査なんかの実施時期をいつごろ想定しておられるのか、まず、この点をお伺いしてみたいと思います。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 まず、一連の答弁という点に少し触れておきたいと思いますが、この点は誤解も多くあって、例えば、公平・公正な情報提供をしたかといった話もよく出てきますが、これは開き直っているのでも何でもないんです。事実を事実としてお伝えしたんですよと、それから、情報提供の要望がいろいろあって、それにおこたえする努力をしているんですよということであります。
一方、２つの案のうち、なぜ新築移転がより多くの皆さんの支持といいますか、得られなかったかといったようなことを議場で私が答弁するというのは、やっぱり私なりに考えてみて、そういうことをここで言うべきなのかという気持ちがもちろんあります。それと、もう１つ、一般的に言って、私として振り返ってみて何が足らなかったのかなとか、そういったことは思うわけですが、その点については十分なわかりやすい説明が早い時期から広く市民の皆さんに対してされてこなかったという点をみずから挙げておるわけです。これは、説明責任というのがよく議論になりますが、私はそれをもっともっと果たしていきたいという気持ちで述べているわけで、それは理解していただきたい。開き直っているわけじゃないんですよ。
この点については、議会自身もこういった説明責任とか情報提供とか、そういうことをもっとすべきではなかったかという声も聞いておりますので、そこのところをお互いしっかりやっていかなくちゃいけない。これからまた新しいスタートも始まっておりますので、ぜひお互いに、議会のサイド、それから執行部のサイド、しっかりやっていきましょうということを申し上げたいと思います。開き直っているんじゃありませんので、その点はどうぞ御理解をいただきたい。
さて、その地盤調査に入りますが、地盤調査というのは、いわゆるボーリングをする調査のことを指しておられると思うんですね。今回、実は追加提案を予定しているのは、地質というか土地の、実際には汚染土と言ってますけど、別に自然由来の砒素とか、そういった重金属などがあるかもしれない。これは早い時期にわかりますし、これを調べておこうと。ボーリングするというときには、やっぱり効果的にやるには、建物の大きさとか位置とか、そういったものがわかった段階で調べるのがいいというふうに整備の段取りとして考えておるところであります。まだそこのところまでは行っておりませんので、土壌汚染調査と呼ばれるような土地の調査は予定しておりますし、文化財の試掘などの調査も始めておりますが、ボーリングの調査、これはまたそこの期間中、当然のことながら、また駐車場等が使えなくなるような事態を迎えますので、そうしたことについてはもう少し議論が進んだ段階で改めて計画を立てて。決してゆっくりしようと思っていることは全くありませんので、迅速に対応しようと考えております。建築の計画が明らかになるに応じて、その具体的な調査のポイントなども明確になってくるはずですので、そうしたことで考えていこうと思っております。
◯下村佳弘副議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 開き直ったどうのこうのというのは、これはお互いの見解の相違ですから、別に私は答弁を求めているわけでもないし、私の思いとしては、もう一度、市長によく考えてくださいと。別に答弁を求めていません。そういうことですから、そこのところははっきりさせておきたいと思います。
それと、私が地盤調査をひとつ御提案したのは、
住民投票で20億8,000万ということを市民の皆さんに明示をして、やはり金額、総額というものは大体はっきりしているわけですよね。それから20億で提案したものが30億、40億になるわけじゃないわけですから、やはり市民の皆さんに提案をした計画そのものがそんなに大きく変わるんではないだろうと、ということであるならば、やっぱりそういう事前の調査というものをしていただいて、そういうことが事前にわかっておれば、基本設計とか、いろんな建物の機能を設定する場合に議論がスムーズに進むのではないかというような思いの中から言わせていただきました。先ほどの答弁を聞かせていただいて、了といたします。
次に、中心市街地活性化基本計画についてお伺いをしたいと思います。
このたびの
住民投票で現本庁舎に耐震改修をするという結果になったわけですけれども、鳥取市の
まちづくりという視点で言えば、災害時に対応できるという意味で庁舎のリスク分散、いえば駅南庁舎と本庁舎というような方向性が出た。それから久松山ろく、こちらの方は行政の中心である本庁舎と文化・歴史の核、あるいは、駅周辺は駅南庁舎と商業を中心とした交流の核、いえば鳥取市は２核２軸という
まちづくりをやっておるわけですが、両方の核に駅南庁舎と本庁舎、そして、その間を若桜街道あるいは智頭街道、中心市街地の基本計画でいけば鹿野街道筋も入ってくるんだろうと思いますけど、やっぱりそういう軸でこれからも
まちづくりを進めていくということであれば、私は、今までやってきた鳥取市の
まちづくりの方向性が堅持できたのかなという意味で大変喜んでおります。
そして、先ほど部長の方から、主要事業５点出たんですかね。私は主要事業と聞いたときに、当然、市役所の耐震改修事業だとか、そういうものも出てくるんだろうというふうに思いましたし、駅前のサンロードのアーケードの屋根の全面改修だとか、定住化対策というようなことに若干触れられましたけど、やっぱりこういうことが数多く出てくるのかなという思いがしておったんです。というのは、この中心市街地活性化基本計画というのは５年の期間の中に具体的に実施できるものを盛り込んでいこうということなんですよね。
まちづくりというのは、私は、20年、30年かけてやっていくものだろうと、いろんなテーマがあって、じゃ、１期の５年間はこれをやろう、２期の５年間はこういうことをやっていく、３期はこういうことをやっていこうと、
まちづくり、やっぱりそういう連動性があるんだろうというふうに思ってますから、もっとテーマとしてはたくさんつけてくるのかなというような思いがしておったものですから。いずれにしてもことしの秋には取りまとめられるということですから、いろんな視点でのことを考えていただきたいというふうに思います。
先ほど答弁いただいたんですけど、もっと、今こういうテーマで検討しておるんだというような、決定事項でなくしても、
まちづくりを進めていく中でこういう視点を何とかしたいというようなテーマでもあれば、お伺いをしてみたいと思います。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 中心市街地の活性化ということは魅力ある中心市街地をつくっていくということで、いろいろハード事業も出てくると思いますし、ソフト事業も出てくると思いますが、これまで公園を整備したり、あるいは、古くなった事業所の建てかえとか、そういったこともいろいろにこの間、この中心市街地で行われて、それを支援するような、例えば商工会議所の新築移転のような事業もそうですが、そういうふうにしてきたわけです。もちろん、そういうものも今後の２期計画ではありますが、２期計画を特徴づけるのは、新たなハード面の事業中心ではなくて、ソフト面に重点を置いた取り組みというようなことを念頭に置いております。
実は、きょうの午前中の石田議員からの御質問でしたか、八尾市のああいう高齢者のサロンというようなところが中心市街地にあってもいいではないかと、商店街でやってるよという例の紹介がありましたが、これなどもあまり積極的に具体的な絵としては申し上げられる状況じゃありませんけれども、やっぱり中心市街地にそのような空き店舗活用などもあってもいいじゃないかというようなことも念頭にあります。
それから、文化ですね。鳥取市の中心市街地は、智頭街道を含めて、ギャラリーが多いとか、そういう芸術面とか、あるいは、民芸などのこうした文化があります、絵とか美術とか民芸とか工芸とか。ですので、そういう文化面での地域のいろんな持ってるものをぜひまちの中にあらわれるようにもっとしていけないか、よく「放哉を書く」という部分なども、幾つかのギャラリーなどとあわせて、高砂屋などを含めていろいろ展示をしておりますが、これなどもまち歩きになったと思います。
それから、直近のＢ－１グランプリも、本当に土日で通行量があれだけあったというのは久しぶりじゃないかと。もちろんイベントのときなんかにしゃんしゃん祭などでいっときというのもありますが、Ｂ－１グランプリも、特にいろんな方が駅から久松公園の会場などに向かって歩いておられる。あれはちょっと通過型だったかもしれませんが、これは商店街が100円商店街ということで随分頑張っていただいたのですが、そういったこともあっていいじゃないか。
それから、もう１つは、ですから、文化ですね。その文化の面は、先ほど触れたように、若い人がいろんな提案をしたり、若い人にもっと積極的に考えてもらって、末は起業していただくとか、そういうふうな形のものを中心市街地の器の中に入れていくということを考えたいなと思っております。
それから、鳥取市が非常に力を入れております、特に袋川から久松山側の居住という問題ですね。居住の環境は非常にすぐれていると思っていますし、基盤も整備されていますので、ぜひ居住をふやしたいということで、今、空き地がどんどんできたり、ぱらぱらと月決め駐車場に変わっていくような、そういうような傾向に何とか歯どめをかけて、住宅をふやしていく取り組みをしていきたいと思っております。こういったことに対して、これもソフトの誘導の施策として何か考えていきたいな。
いろいろ夢は膨らんでいるんですが、まだ具体的な関係者の議論の中にテーブルにものせておりませんので、こうしたことが十分議論されていくような、これからの準備を進めていきたいと思います。大体、秋口にまとめて国に申請をするというようなスケジュールになりますので、実は時間的余裕はあまりなくて、これから一生懸命、多方面の方に御協力いただきながらまとめていきたいと考えているところであります。
◯下村佳弘副議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 市長のきょうの質疑のやりとりの中で、ソフト事業に力を入れたいんだという言葉が何度か出てきている。私もその方向性は正しいと思います。やはり、今、どうしても行政の方から何とかしたいということで、先導的に公共の事業を入れて民間の誘導を図ろうということで、例えば駅周辺でもシェルターもそうでしょう。公共の駐車場もそうでしょうね。それから市道の拡幅、あるいは、先ほど言われたバリアフリーの改修、やっぱりこれなんかもハード事業なんですよね。駅前を広域商圏型の商業集積を図っていこうということであるなら、やっぱりハードでは広域から人は来てくれないわけですよ。やはりそこに民間の商業だとか文化だとかイベントだとかソフトの部分が充実してないと人は来ないんですよね。だから、きょう、ソフト事業に力を入れたいという言葉をいただきましたので、これからどういうことを具体化されるのか期待をさせていただきたいというふうに思います。
それで、その後で若干に文化とか居住という言葉が出ましたので、市立病院の関連でちょっと質問をしてみたいと思うんですが、市立病院も平成７年から24年まで17年間ありますよね、時間が経過しました。そのうちの10年間は竹内市政のときですよね。それで、駅の裏に１万4,000平米近い土地があるということ、これはやっぱり有効活用しなきゃいかんわけですよ。ただ、先日の
住民投票では、多くの税金を使うような公共投資はちょっと考え直してほしいよという市民の意思表示もあったように思うんです。
ただ、私はこういうことを考えております。先ほど、民間の皆さんともう一度協調できる環境を整備したらどうかというお話をしました。これは、行政がするのでなくして、民間の資金で商業を中心としてにぎわいを出していくという方法があると思います。それから、先ほど言われた、文化を整備して都市の品格を上げてにぎわいを出していくという方法もあるだろう。それから、先ほど市長が言われた、人を居住をさせて、いえば、１万4,000平米の街区に新しいまちをつくる、あるいは新しい町内をつくるというような発想といいますか、そこに住宅を建てる。住宅といっても、駅に近いという利点を生かして高齢化の対策、高齢者住宅とかというのがいいんじゃないかなと私は思うんですよ。今は高齢者の方も買い物をされるのに非常に困っておられるというようなこと、それで健康の管理もできるというようなことで、いろんな意味で利便性が出てくるんだろうと私は思います。これは、行政がやるという方法もあるでしょうし、
まちづくり会社というような形態をつくって民間に運営していただくという方法もあるんだろうと思います。こういういろんな手法があると思いますので、もっと広い見地で市立病院の跡地の利活用を考えていただきたいというふうな思いがしております。もう一度、市長のお考えをお聞かせください。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えをいたします。
まだまだいろんな案もあるんだと思います。かねてからの美術館構想だとか、それから、例えば、今、医療系の専門学校の誘致とか何とか、そういった議論もありますが、いろんな利用の可能性とかも議論し得るんだと思いますが、今言った商業的な施設で利用するとか、あるいは文化で品格が上がってくる、これにはスポーツとかああいうのも加えてもいいのかもしれませんね。あるいは、映画とかアミューズメントもあるかもしれません。もう１つは居住ということで、居住の複合的ないろんな機能を持って、高齢者の住宅などの入っているような、福祉とか医療などがちょっとあるような新しいビレッジというか、そういったようなもの、案、いろいろあると思います。
そして、民間活力を活用するというのも非常に重要だと思います。その場合に、鳥取市の土地だということでいろんなインセンティブが働いたり、土地を売るということもあるいはあり得るかもしれませんが、貸すということで収入を上げていくと、そういったこともいろいろあろうと思います。
ある意味で夢があるわけでして、今後の中心市街地の魅力と活力のためにどう使うか、これは私も今ここで、これ以上踏み込んでの議論は用意してもおりませんし、あまり先入観を持つよりは多くの方にこれをまた語っていただいて、夢を語っていただく中で鳥取市の発展の１つの核にしていかなきゃならないというふうに思います。
正直なことを言うと、あまり商業的な集積をまたあそこに持ってくるとこの中心市街地の商業のバランスがどうなるかというような心配もありますが、スポーツとか文化とか、あるいは、先ほど言われた居住、居住もできたら山の手側がいいななんていう思いもございますけど、いずれにしても、これからの１つの鳥取市の大切にしなければならない利用の可能性のある土地ということでの議論が各方面から出ることを期待しておりまして、鳥取市としてはしっかりと将来を考えながら適切な利用の方向づけをしたいと、そういうふうに考えております。
◯下村佳弘副議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 ありがとうございました。時間がありませんので。私の質問がなくなったようでございます。今後ともよろしくお願いします。
◯下村佳弘副議長 以上で、本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
午後３時36分 散会
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